安川電機、中期計画による自動化推進・顧客ニーズ取り込みで高収益企業へ

　安川電機は23日、2017年4-12月期の決算を発表。旺盛な需要を受け、過去最高を更新する大幅な増収増益となった。

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　安川電機は、安川財閥を創始し、明治鉱業、黒崎窯業、国立九州工業大学などを設立した安川敬一郎によって1915年、明治鉱業の電気製品開発・製造を行う会社として創業された。

　安川敬一郎は、中国の孫文が辛亥革命で日本に逃れたときに資金援助をして支え、2009年に中国の習近平国家主席が安川電機の工場を視察した際にこのことに深い感銘を受けた。以後中国では「信用できる会社」として評価されており、中国での売上構成比は23%と海外では最高である。

　サーボモータとロボットで順調に業績を伸ばす安川電機の動きを見てみよう。

■前期(2017年3月期)実績と今期(4-12月期)実績

　前期の売上高3,949億円(前年比96%)で、営業利益は前年よりも63億円減の304億円(同83%)であった。

　営業利益減の主な要因としては、売上数量増による81億円、付加価値増による42億円の増益要因123億円に対し、海外比率66%の中急激な円高(1ドル121円->108円、1ユーロ133円->119円)による為替差損102億円、経費増54億円などの減益要因186億円によるものである。

　4-12月期実績は売上高3,398億円(同119%)で、営業利益は前年よりも200億円増の416億円(同192%)であった。

　中国・アジアを中心に全地域で売上が増加し、営業利益も順調に拡大した。

■今期(2018年3月期)見通しと決算期変更による修正

　4-12月期の好調な実績を受けて当初見通しを上方修正して、売上高は4,660億円(同118%)、営業利益は570億円(同187%)を見込んでいる。

　決算期は、従来基準では「3月21日」から翌「3月20日」までであったが、今期より「2月末」までと変更になった。今期の期間短縮に伴い売上高は当初見通しよりも160億円減の4,500億円、営業利益は30億円減の540億円を見込んでいる。

■中期計画(2017-2019年)で自動化推進・顧客対応の強化

　高収益企業体質を確立するため自動化推進、受注生産対応による顧客ニーズ対応などの次の方針、施策を推進する。

　基本方針1: 投資成果の最大化
　・グローカル開発体制の確立: グローバルな規模で地域(ローカル)に最適な商品をスピーディに提供
　・自動化推進: 自動生産ラインの導入と顧客企業のニーズに対応する受注生産自動化モデルラインの構築
　・フレキシブル生産: ICT活用によるフレキシブル生産を実現し、工場・サプライヤ・顧客間で物流を含めた最適化
　・新製品開発による売り上げ拡大と利益率改善: ロボットの高性能小型化推進と高精度なサーボとコントローラーのラインアップ

　基本方針2: 将来への基盤構築
　・コア事業の領域拡大: サーボ、インバータ、ロボットのIOT対応と構成部品の強化
　・安川版インダストリ4.0の実現に向けて: IOT技術活用により顧客ニーズ対応の受注生産に即応できるフレキシブル生産体制の構築
　・新自動化装置: 受注生産に対応し、人とロボットの協働など次世代生産システムの実現

　基本方針3: Clean Power事業のコア事業化
　・太陽光パワーコンディショナ、大型風力発電用電機品、蓄電コンバータ、電気駆動システムのグローバル展開

　「電動機(モータ)とその応用」を事業領域と定め、「モーション制御」「ロボット技術」「パワー変換」をコア技術として、自動化と顧客ニーズを取り込む受注生産対応で発展している安川電機の動きを見ていこう。（記事：市浩只義・記事一覧を見る）