トヨタとセブンイレブン、水素社会推進で合意　燃料電池トラックなど導入

　トヨタ自動車とセブンイレブン・ジャパンは9日、省エネルギー・CO2排出削減のため、物流及び店舗における燃料電池トラックや燃料電池発電機の導入などの検討に関する基本合意書を締結した。車両や発電機等はトヨタが開発。両社ともに低炭素社会・水素社会の実現を目指す。

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　物流において導入が検討されているのは、店舗向け配送トラックの動力、電源を燃料電池化したトラック。冷蔵庫、冷凍庫の動力や、冷蔵・冷凍ユニットの電源が燃料電池となる。

　店舗に対しては、すでに導入済みの太陽光発電などと組み合わせたエネルギーマネジメントシステムを導入する。新たに組み入れられるのは自動車用の燃料電池ユニットを活用した燃料電池発電機や、自動車用の蓄電池を活用した定置型蓄電池。

　さらに、発電機は水素ステーションを併設した店舗のベース電源として、定置型蓄電池システムは災害時の非常用電源としての活用も検討する。

　両社はこれまでに、水素社会実現に向けた先進的な取り組みを行ってきた。トヨタは2014年に世界初のFCV量産車「ミライ」を発売し、また日本各地に水素ステーションを設けるべく、日産やホンダ、岩谷産業など11社と協力して活動している。

　セブンイレブンも水素ステーションの設置に意欲を燃やす。2016年には岩谷産業と提携し、コンビニ併設型の水素ステーションをオープンした。トヨタが開発する車両や設備の導入により、水素活用をさらに進める。

　水素社会実現に近づこうとするならインフラの整備と車両の普及は欠かせない。ただ、政府が推進してはいるが、決して順調とはいえない状況だ。

　燃料電池車の場合、電気自動車に比べ充填時間は短くとも水素ステーションの設置コストが高く、全国的には展開していない。設置されているのは主に首都圏と中京圏で、地方への進出は困難とされている。全国各地に存在するセブンイレブンへの導入が風向きを変えるか、今後が注目される。（記事：小椋恒示・記事一覧を見る）