介護サービス拠点を27から350に　パナソニックが掲げる大胆な成長目標とは

　パナソニック<6752>といえば誰もが知る大手電機メーカーだが、介護事業に積極的な企業でもある。2000年に介護保険制度が発足されたが、それ以前の1998年に事業子会社を設立し、在宅・施設介護、介護用品や設備の開発、介護ショップ運営などを行ってきた。今年4月には4つの関連会社を統合した「パナソニックエイジフリー」を立ち上げ、重点投資を始めている。

　売上目標は、2018年に750億円、25年には2,000億円という急成長を見込んでいる。パナソニックが取り組む事業の中でも、今後10年でこれほどまでに急激な伸びを期待できる分野はないだろう。

　電動ベッドやポータブルトイレ、バリアフリー住宅など、電機メーカーの技術力を活かした介護製品の開発・製造にとどまらず、サービス付き高齢者向け住宅などの施設運営や、介護用品の販売・レンタル、リフォームの相談など、介護全般に関わっている。介護ショップ店舗を経由したリフォームの工事件数は、18年度には14年度の年間3万件の倍となる年間6万件にまで増やす計画という。

　そして、今年9月26日には、介護サービス拠点を大幅に拡大するという計画を発表。サービス付き高齢者向け住宅である「エイジフリーハウス」と、複数の介護サービスを集約したショートステイ付き在宅介護サービス拠点である「エイジフリーケアセンター」を16年3月末の27拠点から19年3月末には350拠点にまで増やすという。

　10月1日には「パナソニックエイジフリーケアセンター明石藤江(兵庫県明石市)」など、在宅介護サービス拠点を3ヵ所開設する。これからますます「パナソニックエイジフリー」の看板を目にする機会が増えそうだ。

　少子高齢化が加速する中で、パナソニックの介護ビジネスは重要な役割を担っている。日本の高齢化率は15年の時点で26.8%、約560万人が要介護認定を受けており、団塊の世代の大半が75歳以上の後期高齢者になる25年には高齢化率が30.3%、要介護認定が約700万人に達すると推計されている。

　介護サービスの充実と質の向上が求められる中、「質より量」とはならぬよう、良い方向に向かうことを期待したい。(編集担当:久保田雄城)

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