NECと三井住友銀ら、スマホを使ったコンビニ収納サービス―紙の払込票が不要に

　日本電気 （NEC）と三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友銀行（SMBC）は31日、NECとSMBCの共同出資により設立した「株式会社ブリースコーポレーション（brees）を通じて、FinTechサービスとしてスマートフォンを使った新たなコンビニ収納サービスを2017年2月から3月を目途に提供を開始すると発表した。

　新サービスは、公共料金や通信料金などの支払に使う紙の払込票のバーコードをスマートフォンの画面上に表示し、コンビニの店頭で決済を実現できるもの。従来は、コンビニの店頭で支払う際、請求事業者から郵送される払込票やコンビニ店内のマルチメディアキオスク端末で発行した払込票の提示が必要だった。新サービスでは、利用者が予めスマートフォンにインストールしたアプリケーションにより表示される電子バーコードを提示し、これを店員がレジのスキャナで読み取ることで、現金支払いが可能となる。

　breesでは、新サービスについて、家計簿アプリケーションとの連携など、オープンイノベーションによる様々な業種・業態の事業者やサービスとの連携を進め、より利便性の高いサービスにするべく検討を進めていくとしている。