楽天と大分県がネット活用した包括連携協定を締結　ふるさと納税の推進と防災と災害時の物資供給を支援

　楽天が地方創生に乗り出した。大分県と手を組み協同事業推進を展開する。楽天<4755>は、大分県と同県の活性化および県民へのさらなるサービス向上のため、インターネットを活用した連携協力に係る包括連携協定を締結した。

　今回の協定に基づき、楽天と大分県は相互に緊密に連携し、相互の資源を有効に活用した協同事業に取り組む。具体的には、インターネットを活用した大分県産品や農林水産品の販路拡大、観光客の誘客推進、防災や災害時における物資救援支援、ふるさと納税の推進、など6項目において楽天が提供するさまざまなサービスによる連携協力を通じて、大分県の地元企業、事業主を支援し、地域経済の活性化、地元産業の振興、さらには地域社会の発展に寄与することを目的としている。

　大分県は、県民とともに築く「安心」、「活力」、「発展」の大分県づくりを進め、人口減少に歯止めをかけ、地方が元気を取り戻すよう、大分県版の地方創生に取り組んでいる。一方、楽天では、1997年の創業以来、インターネットを通じて人々と社会に力を与えること(エンパワーメント)を理念に掲げ、全国に17支社を開設し、地域企業や地域事業主を支援することで、地域経済の活性化や地域社会の発展に寄与することを目指している。

　今回、これら両者が手を組み、協定のもとで連携を一層強化することで、地域経済の活性化と県民々へよりよいサービスを提供できるよう努めていくという。包括連携協定の具体的な内容は、(1)県産品・農林水産品の販路拡大および情報発信に関する事項、(2)観光客の誘客の推進および情報発信に関する事項、(3)県内企業のICT利活用の促進に関する事項、(4)防災と災害時の物資供給支援に関する事項、(5)ふるさと納税の推進に関する事項、(6)その他地域住民のサービスの向上および地域社会の活性化に関する事項、となっている。(編集担当:慶尾六郎)

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