住友商事、チリに現地法人を設立　南米・アンデス地域農薬販売を強化

　住友商事は31日、南米・アンデス地域の農薬販売会社を統括するホールディング会社「Summit Agro South America SpA 」（SASA社｣）を設立し、1日より営業を開始したと発表した。農薬販売ビジネスの体制・基盤を強化し、収益の柱とする狙い。

　今回、従来現地法人を通じ農薬販売を行っていたコロンビア、エクアドル、ペルーでも農薬販売会社やSASA社の支店を設立し、アルゼンチン、チリを加えたこれら5カ国をSASA社の傘下におさめる構想であるという。これまで各国で個別に行っていた販売・マーケティングや開発を拠点間で連携して行い、新規開発や新規商権の獲得を目指す。

　また、SASA社では南米・アンデス地域における中長期戦略を策定し、これに基づき商権買収や自社商品の開発といった投資計画を検討・推進していくなど経営の効率化・高度化を推進する。南米・アンデス地域においても、Sumi Agro Europe Limitedで長年培ったノウハウや知見を生かしながら経営の効率化・高度化を進めるとともに市場の成長を取り込み、2019年には現在の約2倍となる売上高1億2000万米ドルを目指す方針だ。