スカイマークが民事再生法を申請　負債総額1000億円超に　運航は継続

　国内航空3位のスカイマークは28日、自力経営再建を断念し、東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理された。負債総額は約710億円だが、欧州エアバス社から求められている違約金支払い7億ドル(日本円で約830億円)の発生で、負債額は1000億円を超えると見られる。当面、投資ファンドのインテグラル(東京・千代田区)が支援に乗り出し、運航を継続する。同日の臨時取締役会で、西久保慎一社長の退任と有森正和取締役の社長就任を決めた。

　国内航空大手の経営破綻は2010年に会社更生法の適用を申請した日本航空以来約5年ぶりである。民事再生法による経営再建は、会社更生法に比べて迅速に進められることから、今回選択された。

　スカイマークは規制緩和による新規航空会社第1号として1996年に設立された。2010年3月期には、売上高約410億円、営業収益約31億円を計上するなど、順調な経営を続けてきた。しかし、その後の急激な円安により、燃料費の高騰や、格安航空会社との競争激化などで業績が急速に悪化した。

　2011年にエアバス社から超大型旅客機「A380」の購入契約を結んだが、業績悪化により、支払いの見通しが困難になったことから、エアバス社が契約解除を通告、損害賠償を求めていた。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）