【どう見るこの相場】久々に小反発の日経平均の行方

■好材料から悪材料に転じた原油価格がポイント、ギリシャ問題は25日で材料出尽くしへ

　下げ続けていた日経平均に下げ渋り感が出ている。今後の動きを展望した。

<Q>下げていた日経平均に反発の兆しが出ているようだが。

<A>昨年暮れから6日(火)まで4営業日続落したが、7日は朝方は安かったが後場は前日比で50～90円高、引けでは2円高となっている。反発の兆しといえるかどうかは分からないが、ひとまずほっとしたという雰囲気だ。

<Q>まだ、本格反騰は無理か。

<A>6日までの4営業日で約960円下げたことに比べると今日の戻りは小さい。空売りしていた売方がひとまず買戻しに動いたといえる展開だろう。買方が勇気を持って買うには自信がないと思われる。

<Q>なぜか。

<A>原油価格が1バレル・47ドル台まで下落しているが、一部では20ドル台まで下がるという見方も出ている。近世紀は原油を中心とした世界の構造だったから、これが崩れるとマネーの流れや貿易の流れが大きく変わって世界経済が混乱に陥る。独り勝ちといわれるアメリカといえど影響は避けられない。実際、NYダウは不安定な動きとなっている。最初は、原油安は先進国にプラスとして好感されたが、ここまで下がると世界経済の攪乱要因として懸念材料に変わっている。原油価格がどこで落ち着くか見守るしかない。

<Q>ギリシャ問題も心配な材料では。

<A>ギリシャは今月25日に総選挙が行われる。財政再建をめぐって世論が分かれ、昨年暮れの大統領選出が不成功に終わっている。改めて、選挙で財政再建に賛成か反対かが問われる。2009年のユーロ危機以来、ギリシャはいつも悪いほうの中心的存在だ。「金融不安」は、企業や個人で言うなら、「資金繰り」の問題だ。資金繰りに行き詰れば企業なら倒産、個人なら自己破産だ。しかし、ユーロ経済圏維持のためギリシャを救済してきたが、最近はユーロ各国のトーンが変わっている。とくに、ドイツがギリシャのユーロ離脱を容認するような発言が聞かれる。これを受けてギリシャ国民が選挙でどう判断するか。金融不安がいわれたギリシャ以外の財政はかなり改善されているようだから仮にギリシャが離脱となっても相場への影響は限定的とみられる。25日の選挙でどちらの結果になってもギリシャ問題は材料出尽くし感となるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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