7月の外食産業売上は2.5%減、中国産鶏肉問題の影響でファーストフードが大幅減=日本フードサービス協会発表

【8月26日、さくらフィナンシャルニュース=東京】日本フードサービス協会が25日に発表した外食産業市場動向調査の結果によると、7月の売上高は前年比2.5%減だった。

　7月は、台風第8号の上陸や梅雨前線の停滞などにより、全国的に大雨の被害が大きく、外食の客数が同3.9%減に。客単価は同1.4%増、店舗数は0.6%増とそれぞれ前年の水準を上回ったものの、全体の売上を押し上げるには至らなかった。

　業態別では、ファーストフード業態が同5.6%減と前年を下回った。とくに洋風は中国産鶏肉食材の問題とその風評被害の影響もあり、同11.9%減と大きく前年を下回る結果になった。一方、和風は新メニュー導入等の効果で同1.9%増、麺類は出店増の効果などで同4.2%増と好調だった。

　ファミリーレストラン業態は、悪天候の影響で洋風の客数が同2%減となり、2カ月連続で前年を下回ったものの、売上では同1.1%と前年を上回った。このうち、焼き肉は客数が同3.5%増、売上が同6.3%増と、ともに好調だった。

　そのほか、パブ・居酒屋業態はビアガーデン等が雨天の影響を受けた結果、売上が同6.1%減に、ディナーレストラン業態は、新店効果もあり売上が同8.8%増に。喫茶業態は台風等の悪天候で客足が落ち、売上が0.5%減となった。(岡野学)【了】

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