住友商事、インドのガス公社と天然ガス・LNG事業で協力関係を構築

　住友商事は28日、インド共和国のガス公社であるゲイル社との間で、天然ガス及び液化天然ガス（LNG）事業等を通じたグローバルな協力関係を構築する覚書を締結したと発表した。
　
　住友商事は米国メリーランド州コープポイントで、LNG輸出プロジェクトに参画し、天然ガスの液化加工委託及びLNG販売を計画しているが、同プロジェクトにはゲイル社も参画している。今回、住友商事、ゲイル社の協力関係構築により、コープポイントで液化加工されるLNGを両社が半量ずつ、それぞれの事業会社を通じて引き取ることになっている。

　両社は協力関係を機に、米国における天然ガス・LNGのバリューチェーン（物流の各段階における付加価値の積み上げ）の構築をはじめ、広範囲な地域や分野におけるビジネスの協業化に取り組んでいく方針である。

　ゲイル社は本拠をニューデリーに置き、天然ガス及びLNGの調達、都市ガスの配給、化学品事業などを展開している。インド大統領56.11％、インド生命保険公社7.56％が主な出資者となっている。

　米国では、従来コスト的、技術的に困難とされたシェールガス(天然ガスの一種)の商業生産化で、国内のエネルギー事情が一変する、いわゆるシェールガス革命が進展している。その結果、米国は世界最大の天然ガス生産国にのし上がり、低コストの天然ガス及びLNGの輸出拡大が見込まれている。

　日本は、原子力発電の長期間の運転停止に伴って、LNG火力への依存度が高まり、LNGへのニーズが高まっている。

　住友商事の米国におけるLNG輸出プロジェクトへの参画も、そうしたエネルギー事情を背景としたもので、同社は今年2月、東京ガスとともに、コープポイントでそれぞれの子会社を通じて、天然ガスの液化加工委託及びLNG販売の共同事業会社を設立している。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）