米金融当局の議論、“すう勢”がじわりと引き締めシフトか

*09:09JST 米金融当局の議論、“すう勢”がじわりと引き締めシフトか
米労働省が20日発表した今年1月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前月比0.1％の上昇となり、市場予想（ブルームバーグ）と一致しました。前月の上昇率は0.2％でした。米国経済には明らかにインフレ圧力がないことが示された形で、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を引き締める必要性を後押しする指標とはなりませんでした。

米フィラデルフィア連銀が発表した2月の同地区製造業景況指数はマイナス6.3となり、市場予想のプラス8.0に反して下落。前回のプラス9.4からも大幅に落ち込む結果となりました。

さらに、米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は33万6000件と、前週から3000件減少。事前予想では33万5000件が見込まれていました。

インフレ圧力の低下や予想を下回る経済指標にもかかわらず、市場ではFRBが量的金融緩和の縮小を継続させるとの観測が強いようです。悪天候が影響したとの考えから市場は弱い経済指標に鈍感になっており、前日のNY外国為替市場ではドルが約1週間ぶりの高値を付けました。

注目は今週末にシドニーで開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議。ここでは新興国が緩和縮小ペースの鈍化を求める見込みですが、米国側は縮小継続をあらためて主張するとみられています。

前日発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、一部の委員が早期の利上げを主張したことが判明するなど、FOMCでの議論のすう勢がじわじわと“引き締め”に向かっている可能性には注意が必要になるでしょう。

（フィスコ・リサーチ・レポーター）《RS》