【株式評論家の視点】協立情報通信は今期後半からの業績好転を評価する流れを待つ

＜銘柄の見所＞

　　協立情報通信 <3670> （ＪＱＳ）はやや調整色の強い展開となっている。今２０１４年２月期の８月中間決算は売上げ２５億２５００万円（前年同期は財務諸表未作成のため比較なし）、営業利益９０００万円（同）となった。

　　同社は、情報と通信に関するソリューションの販売、構築、ソフト、教育、運用サービス等についてワンストップサービス行っている。対象は、官庁・公共・企業・事業所等である。また、モバイル事業は法人企業へＮＴＴドコモ <9437> のスマートフォン、携帯電話の販売、サービスの契約取次などを行うとともに、スマートフォン、タブレットを軸に、ソリューション事業と連携を図り、顧客企業にモバイルソリューションサービスを提供している。

　　８月中間決算はソリューション事業は健闘したものの、携帯電話販売店「ドコモショップ」においてスマホの販売が伸び悩んだ。つれて、通期の業績について、売上げを５７憶７６００万円から５２億９５００万円（前期５０憶１０００万円）へ、営業利益を４億円から２億８３００万円（同３億６４００万円）へ、それぞれ引き下げた。株価はそれをきっかけに、もみ合い場面が続いている。

　　ただ、前半の営業利益９０００万円に対し、後半の営業利益は１億９３００万円へ急回復する、ここらあたりが来期に引き継がれるようだと、来期の業績に期待が持てる。９月にはドコモショップ４店舗でアイフォーンの取り扱いを開始、今後の売上げ増に期待が持てるほか、ソリューション事業も堅調に推移する見込み。

　　中小企業のＩＣＴ（情報と通信に関する技術の総称）に関しては、行政が積極的な取り組みを強化。中堅・中小企業の情報活用領域の拡大、クラウド型情報システム活用の普及と、これに伴うユビキタス社会の加速など、同社の事業環境は明るい。株価は、足元の一時的な業績停滞を十分に織り込み、出直り相場への転換を待っている。（株式評論家・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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