【株式評論家の視点】地盤ネットは地盤への関が心高まり、業績はこれから伸びる局面

＜銘柄の見所＞

　　地盤ネット <6072> （東マ）が調整切り上げのタイミングを迎えた。５月１５日の高値から整理商状を続けてきたが、高値からの最終期日が接近に伴い、薄商いが続き、明らかに売り一巡の様相が強まってきた。

　　今２０１４年４３月期は売上げ２４億２６００万円（前期比７４．５％増）、営業利益６億７７００万円（同８２．３％増）の見通しが明らかになっているが、そうした好業績は織り込み済みとの見方から、株価は動意薄の流れになっている。しかし、東日本大震災を契機に消費者の地盤に対する認識が大きく変化、そうした状況が業績に反映されるのはこれからである。この先、好業績見直しの流れが再び巻き起こることが予想される。

　　今３月期の９月中間決算は、売上げ１０億６７００万円（前年同期比７６．０％増）、営業利益３億３７００万円の大幅な増収、増益を達成した。住宅ローン金利や住宅価格の先高感、景況感の改善等を背景に、新設住宅着工戸数が増加傾向にある。そうした環境の下、同社は地盤業界の見える化を目指し、「地盤セカンドオピニオン」に留まらず、「地盤インスペクター」「地盤ロングライフ補償」を新たに加えた地盤業界の見える化４ＳＴＥＰにより、消費者が長期間、安心して住宅に住み続けることができる「地盤安心住宅システム」を提供している。取引企業数並びにサービス利用件数は過去最大を記録しており、着実に消費者ニーズを吸収している。

　　第１四半期の営業利益１億４２００万円が第２四半期には１億９５００万円へアップ。消費者の地盤に対する関心が時間の経過とともに高まっていることがうかがえる。従って、今３月期も史上最高の利益を確保する業績は来期、来々期とさらに上昇カーブを描くものと思われる。株価の上昇ポテンシャルは大きい。（株式評論家・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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