JT:国内たばこ事業強化施策の一環として希望退職者1600人を募集、たばこ製造・関連の4工場を廃止

【10月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 日本たばこ産業(東:2914)は30日、国内たばこ事業において、事業環境の変化への対応力を強化するための施策の一環として、国内たばこ事業およびコーポレート部門の社員を対象に、1600人規模の希望退職募集を実施すると発表した。退職時期は、原則として2015年3月末(一部の事業所については 2016年3月末)としている。

　本強化施策では、希望退職者を募る他に、全国の営業拠点を最適化するため、現在の25支店体制から15支社体制へ移行する。また、コスト競争力を強化するため、郡山と浜松のたばこ製造工場2つを廃止し、平塚と岡山のたばこ関連工場を2つ廃止する。

　同社は、本施策が14年3月期の業績へ与える影響はないとしている。コスト削減効果の発現は、2015年4月以降を見込むという。【了】

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