スターティア：７月２６日から７月３１日にかけて「業務におけるオンラインストレージの利用状況」に関するアンケート調査を実施

■企業向けオンラインストレージ市場に参入する企業は増加傾向

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、７月２６日から７月３１日にかけて「業務におけるオンラインストレージの利用状況」に関するアンケート調査を実施した。

　市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングの調査結果によると、日本国内のクラウドストレージ市場は、２０１２年５７０億円であったが、２０１７年には８００億円に拡大する見通しとなっており、今後も様々なＩＴベンダーによる参入が見込まれる。２０１３年には伊藤忠テクノソリューションズやＮＴＴドコモが参入し、２０１４年２月には、米国セールスフォース・ドットコム（日本法人： 株式会社セールスフォース・ドットコム）が参入する予定等、企業向けオンラインストレージ市場に参入する企業は増加傾向にある。

　その様な状況の中で、同社の調査が行われた。業務において、個人向けサービスと法人向けサービスのどちらを利用しているかを質問したところ、「個人向け｣が４８．１％、「法人向け」が５１．９％と、ほぼ同等の結果であった。また、従業員数別にみてみると、５０１名以上の企業では法人向けサービスの利用が６０％を超えるなど、若干ではあるが、従業員数が増えるほど、法人向けサービスを利用している傾向であることが分かった。 コンプライアンスを含むセキュリティ意識や運用管理、情報システム専任者の有無が影響を与えている可能性があると思われる。

　次に、個人向けサービスの利用者を対象に、どのオンラインストレージサービスを利用しているかを質問した。結果は「Ｄｒｏｐｂｏｘ」が２９．４％と一番多く利用されていることが判明した。また、「Ｇｏｏｇｌｅ Ｄｒｉｖｅ」も２５．０％と、Ｄｒｏｐｂｏｘに迫っている。そのほかには、「Ｙａｈｏｏ！ボックス｣が１０．３％、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｓｋｙｄｒｉｖｅ｣が９．６％となっている。

　続いてオンラインストレージを選定する際に重視した項目を調査したところ、１番重視した点は、「価格」で２１．９％、２番目は「セキュリティ」１３．４％、３番目は１１．７％で「機能」という回答であった。意外にも「容量」や「速度」は上位には入っていなかった。また、導入目的としては「外出先での業務」は１割弱にとどまり、圧倒的に多かったのは「社内でのファイル共有」で３９．９％、続いて「社外でのファイル共有」が１６．９％と、「ファイル共有」という使い方が多い傾向であった。また、オンラインストレージの利用によって約８割が「業務の効率化」を得られたと回答した。

　「個人向けサービスを利用している」と回答した利用者に、有料プランのオンラインストレージを利用しているかについて質問したところ。全体で見てみると、６０．９％が「有料プランを利用している」と回答。しかし、従業員別に見てみると、１０名以下の企業は、７０％が「有料プランを利用していない」という逆の結果となっている。１０１～３００名は８８．９％、３０１～５００名では６２．５％、１００１名以上では７３．３％が「有料プランを利用している」と回答しており、有料プランを利用するのは従業員数が多い企業ほど利用する傾向にあることが分かった。

　「法人向けサービスを利用している」と回答した利用者に、個人向けサービスを仕事で利用することを禁止させているかを調査したところ、結果は顕著にあらわれた。１００名以下の企業では、禁止されていない傾向が強く、１～１０名では８５．７％、１１～３０名では５７．１％、３１～５０名では６０．０％、５１～１００名では６３．２％が「禁止されていない」という結果であった。一方で１０１名以上の企業は、１０１～３００名では７８．９％、３０１～５００名では６４．３％、５０１～１０００名は７０．６％、１００１名以上では７６．９％が「禁止れている」と回答。従業員数の規模により大きく差が出る結果となった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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