【編集長の視点】ヤフーは自己株式取得、増配と下期業績伸び悩みが綱引きしもみ合い

＜銘柄ウオッチ＞

　　ヤフー <4689> は、８円高の５０９円と反発して寄り付いたあと８円安と伸び悩み、前週末終値を挟むもみ合いに変わっている。前週末２日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算と期末配当の増配、自己株式取得を同時発表、その２Ｑ累計業績が、今年７月の上方修正値を上ぶれて着地し、初開示した３月通期業績で純利益の連続過去最高更新を予想したが、２Ｑ累計業績に比べ下半期の業績が伸び悩み市場コンセンサスを下回ることが響き、１０月７日につけた株式分割権利落ち後高値５８３円を前に利益確定売りが交錯している。

　　２Ｑ累計業績は、利益が７月の上方修正値より２２億円～１４億円上ぶれ前年同期比２０％増収、１３％経常増益、１９％純益増益と連続増益率を伸ばした。ディスプレイ広告では「Ｙａｈｏｏ！ディスプレイアドネットワーク」の売り上げが増加し、検索連動型広告も積極的な販売活動を展開、ゲーム関連サービス、データセンター関連も続伸、この増収効果で売上原価、人件費、販売促進費を吸収して上ぶれ着地につながった。

　　初開示した３月通期業績は、連続の増収増益を予想、純利益は１２０９億９０００万円（前期比５％増）と前期の過去最高を更新する。ただ、１０月からインターネットショッピングサービスのストア出店料を無料化したことから２Ｑ累計業績に対して下期業績は伸び悩み、通期純利益は、市場コンセンサスを９０億円超下回る。期初に未定としていた期末配当は、４．２１円として株式分割（１対１００）の権利落ち前の前期実績４０１円に対して実質２０円の増配をする。

　　自己株式所得は、３月発表分に続き今年２回目で資本効率向上と株主還元を目的に取得上限を６０００万株（発行済み株式総数の１．０％）、３００億円、取得期間を１０月２８日から来年１月１１日までとして実施する。前回の自己株式取得では、取得終了後の３月末に自己株式消却、それに伴う前期配当の増配も発表しており、株価材料として注目される。

　　株価は、株式分割歓迎で５万５８００円の高値をつけて分割権利を落とし、落ち後にインターネットショッピングサービスのストア出店料無料化のｅコマースの新戦略発表で落ち後高値をつけ、５００円台を出没している。強弱感の綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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