住友商事、グレンコアと共同で豪炭鉱事業を買収

　住友商事は25日、スイスの商品取引および資源会社大手グレンコア・エクストラータと共同で、大手鉱物資源会社である英豪リオ・ティントが保有する豪州クイーンズランド州クレアモント炭鉱権益および販売会社株式のそれぞれ50.1パーセントを総額10億1500万ドル（約985億円）で買収することに合意したと発表した。

　今後、住友商事とグレンコアは、炭鉱権益および販売会社株式の50.1パーセント（各社持分25.05パーセント）を、両社が最終株主として50：50で共同運営するジーエス・コール社を通じて取得する。既存権益保有者が保有している先買権を行使せず、必要な法制上の承認を経て2014年3月を目途に買収を完了し、速やかにリオ・ティントから炭鉱操業および石炭販売を継承する。なお、資金調達はオーストラリア・ニュージーランド銀行を主幹事とするファイナンスを活用する。

　クレアモント炭鉱は、豪州ブレアソール炭鉱の後継炭鉱としてリオ・ティントと他既存権益保有各社によって開発され、2010年に生産を開始した。既に安定操業を実現させ、日本の電力各社を含む需要家に一般炭を供給している。年間の生産能力は約1200万トンで、一般炭の炭鉱としては豪州最大級の規模を誇る露天掘り炭鉱。

　住友商事とグレンコアは、将来にわたり一般炭の日本および他市場向け安定供給のため、既存権益保有各社と協力していく。また、アジアにおける持続的な経済成長を背景に、中長期的には一般炭需要は増加する見込みであり、クレアモント炭鉱はその品質、規模、競争力からアジアの石炭需要の増加に応えていくことができると考えているという。

　住友商事とグレンコアは、過去より豪州クイーンズランド州における操業中の炭鉱や未開発鉱区にて炭鉱事業を共同で実施してきた。両社は今回の買収を礎に、今後さらなる戦略的関係を強化する方針。