【編集長の視点】協立情報通信は業績減額も５０円配当を手掛かりに最安値目前で下値抵抗力

＜銘柄ウオッチ＞

　　協立情報通信 <3670> （ＪＱＳ）は、１０月１１日に今２月期業績の下方修正を発表、下値再確認が続いているが、６月２７日につけた今年２月２０日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来の上場来安値２００１円を前に、今期予想配当の５０円に変更はないとして、好配当利回り買いも交錯し下値抵抗力を発揮している。

　　今２月期業績は、国内携帯市場で夏季商戦期の携帯電話販売台数が販売計画を下回り、９月には同社運営のドコモショップ４店舗で「ｉＰｈｏｎｅ」の提供を開始したものの、売れ筋商品の入荷が不透明であることから現時点での業績への影響が見通し難で、堅調に推移しているソリューション事業でも補いきれないとして下方修正した。このうち純利益は、期初予想の２億１７００万円から１億５９００万円（前期比２４％減）に引き下げ、前期の過去最高から減益転換する。ただ今期配当は、前期と同様の年間５０円に変更はない。

　　株価は、今年２月に公開価格１５００円でＩＰＯされ、公開価格比３．３倍の５０００円で初値をつけ上場来高値５７００円まで高人気化し、全般相場の急落や新興市場の波乱が響いて上場来安値まで調整したが、５０円の安定配当を評価する利回り買いで底上げ、今年７月開示の今期第１四半期の低利益進捗率業績でも逆にストップ高を交えて２９６０円まで買われるなど悪材料抵抗力を発揮してきた。このため最安値、８月安値２２００円、１０月安値２２５０円を結ぶ下値支持ラインでの三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。下げ過ぎ訂正で７月相場の再現思惑も高まろう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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