【編集長の視点】東京エレクトロンはストップ高のあと反落、「メイド・イン海外」の株価材料株は高安マチマチ

＜マーケットトーク＞

　　東京エレクトロン <8035> は２６日、２７０円安の５２２０円まで下げて４０円安の５４５０円と８営業日ぶりに反落した。９月２４日に世界トップの半導体製造メーカーのアプライドマテリアルズとの三角合併による経営統合を発表、統合比率換算による上値思惑で、前日２５日にストップ高の急伸を演じ、前日の米国市場で、アプライドマテリアズの株価が続伸したが、前日大引け後に同業他社のアドバンテスト <6857> が、今３月期業績の下方修正を発表、期初の黒字転換予想が連続赤字と悪化することが響き利益確定売りが先行した。

　　東エレクの経営統合は半分、海外発の株価材料となっているが、この２週間、株価材料としては「メイドイン・ジャパン」の国内発より、「メイドイン・海外」の方が、急騰・急落ともインパクトが大きくなっている。９月１３日は、ソフトバンク <9984> が、アリババの年内上場見送りが観測されて３５０円幅の急落となり、同日に米ツイッター社の株式上場申請が伝えられて、デジタルガレージ <4819> （Ｄカレージ・ＪＱＳ）が、ストップ高と急伸し、１６日に第一三共 <4568> が、インド子会社のランバクシー社にＦＤＡ（米食品医薬品局）から輸入禁止措置を受けたことで１５９円安、１７日に台湾ワクチンメーカーとインフルエンザワクチンの商業化の優先交渉権を供与したＵＭＮファーマ <4585> （東マ）が、ストップ高したことなどが、この代表例となっている。

　　きょう２６日の各社の株価は、Ｄガレージが、株式分割権利落ち後の理論株価に対して１４５円高の３１３０円、ソフトバンクが２４０円高の６７８０円、ＵＭＮファーマが、２１０円高の４０２０円、第一三共が、１５円安の１８０７円と３日続落するなど高安マチマチとなった。

　　東エレクの前日の株価は、ストップ高したあと、経営統合が、反トラスト法の関係で米国当局から認められないとの米国市場での観測を伝えられて、利益確定売りが交錯し上値の伸びを鈍くした。三角合併で設立する持株会社との株式交換比率は、アプライドマテリアルズが１対１、東エレクが１対３．２５となっており、下値からは同交換比率を巡ってなお思惑が続く見込みだ。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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