【最高益更新特集】サクセスホールディングスの１３年１２月期は３期連続の最高益更新

■病院・大学・企業など事業所内の保育施設受託運営と認可保育園などの公的保育施設の運営が好調

　保育園運営のサクセスホールディングス＜６０６５＞（東２）の業績が好調に推移している。今期（１３年１２月期）は３期連続最高益更新の見込みだ。待機児童解消政策関連のテーマ性があり、中期成長期待が強い。

　保育園・保育施設を運営するサクセスアカデミー（１９８９年１２月設立、１９９１年事業所内保育事業を開始）の持株会社として２０１０年１１月に設立した。そして２０１２年８月にＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場し、２０１３年４月には東証２部市場に上場している。

　横須賀市などの公立病院内保育施設の受託運営で実績を積み上げ、２００４年に認可保育園に参入して成長を加速した。現在は病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。売上高は、保育施設運営業界における上場会社の中で２位級の規模である。

　前期（１２年１２月期）末時点の運営施設数は受託保育事業１５１施設、「にじいろ保育園」など公的保育事業５４施設の合計２０５施設である。地域別に見ると関東地区１６１施設、関西地区１７施設、中部地区１５施設、東北・北陸・信越地区１２施設であり、神奈川県と東京都を地盤としている。

　重点戦略として営業の強化、受託保育事業と公的保育事業の連携、事業効率の向上、保育の質の維持向上、人材の確保・育成、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。受託保育事業は東北、東京、名古屋、大阪の各重要エリアに支店を設けて全国エリアでの事業展開を可能とする体制を構築し、２４時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供を強化する。公的保育事業は当面、最大の需要地である首都圏を中心に展開する方針だ。

　業績は好調に推移している。前期の連結業績は売上高が前々期比２０．７％増の７２億４８百万円、営業利益が同１４．０％増の４億１２百万円、経常利益が同３４．３％増の６億６０百万円、純利益が同３７．５％増の３億５３百万円だった。新規施設開園準備費用などで販管費が増加したが、施設数増加による増収効果に加えて、公的保育事業で新規開設施設の稼働率が想定以上だったことや、営業外収益での公的保育事業に係る設備補助金も寄与した。

　セグメント別に見ると、受託保育事業は売上高が同６．２％増の３２億５３百万円、営業利益（全社費用調整前）が同１．８％減の３億６９百万円、公的保育事業は売上高が同３５．７％増の３９億９４百万円、営業利益（同）が同２１．７％増の４億５２百万円だった。受託保育事業に比べて１施設当たりの規模が大きい公的保育事業が大幅増収だった。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比１５．９％増の８３億９７百万円、営業利益が同２８．９％増の５億３２百万円、経常利益が同６．１％増の７億円、純利益が同５．０％増の３億７０百万円としている。持株会社として３期連続での最高益更新の見込みだ。セグメント別には受託保育事業が同５．７％増収、公的保育事業が同２４．１％増収の計画だ。

　営業外収益での公的保育事業に係る設備補助金が減少するため経常利益の伸びは小幅だが、待機児童解消が遅れている都市部を中心として保育サービスの需要が旺盛であり、前期開設施設の通期寄与、今期新規開設施設の順調な稼働、利用者数の増加、施設稼働率の上昇、施設運営の効率化などで増収増益見込みだ。なお今期から配当を開始して、第２四半期末１５円（普通配当１０円、記念配当５円）、期末１０円で年間２５円の予定としている。

　第１四半期（１月～３月）は売上高が前年同期比２０．１％増、営業利益が同３．３％増、経常利益が同０．２％減、純利益が同８．７％増だった。セグメント別に見ると受託保育事業が同２．６％増収、同１５．９％営業減益、公的保育事業が同３８．４％増収、同４６．１％営業増益だった。

　今期は４月に新規施設の開設が集中し、開園準備費用が第１四半期に発生したため営業利益は小幅増益にとどまったが、通期予想に対する進捗率は売上高が２３．７％、営業利益が２７．６％、経常利益が１９．６％、そして純利益が２１．１％である。４月に開設した施設が第２四半期（４月～６月）から寄与することを考慮すれば概ね順調な水準だろう。なお８月９日に第２四半期累計（１月～６月）の業績発表を予定している。

　新規契約も想定以上に好調な模様であり、来期（１４年１２月期）以降の収益拡大も期待できそうだ。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策を背景に中期成長期待が高まるだろう。

　株価の動きを見ると、５月７日の高値３８１０円から反落して、６月７日の１６２３円まで調整した。その後は１７００円～２０００円近辺のレンジで下値固めが完了し、２０００円～２５００円近辺のレンジに水準を切り上げている。

　７月２９日の終値２０３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円７６銭で算出）は２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当２５円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６円２４銭で算出）は７．６倍近辺である。中期成長力を評価して高値圏回帰の展開が期待されるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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