【編集長の視点】エー・ピーカンパニーは６次産業化ファンドの再評価でＴＰＰ関連人気を高め続伸

＜銘柄ウオッチ＞

　　エー・ピーカンパニー <3175> （東マ）は、２４円高の２４９４円と続伸し、７月１日につけた株式分割権利落ち後高値２６７０円を視界に捉えている。７月１１日に設立した「エー・ピー６次産業化ファンド（エー・ピー投資事業有限責任組合）」を見直し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加の「攻めの農林水産業」関連の「アベノミクス」人気を高めているもので、今３月期純利益の連続過去最高更新予想もフォローの材料視されている。

　　６次産業化ファンドは、生産した農水産物を付加価値を高めて直接消費者につなぐとともに、輸出産業化も図るために今年１月に官民共同出資で設立された農林漁業成長産業化支援機構と同社とが、出資金１０億円で設立したもので、ＴＰＰ参加に一歩踏み出したなかで「アベノミクス」の成長戦略の「攻めの農林水産業」の先兵として、日本の農林水産業の成長産業化と同社事業の拡大に大きく貢献する。

　　もともと同社は、宮崎県などで地鶏や鮮魚などの生産者と直接提携し、自社の内外の外食店「塚田農場」、「四十八漁場」で販売する「生販直結モデル」を展開してきただけに、同ファンド設立が、さらに海外出店の加速など「和食」の国際化、農林水産業の輸出産業化への大きなステップとなる。

　　今３月期業績も、国内の新規出店に加えて昨年１１月にシンガポール１号店を出店した積極店舗政策や、食肉処理の加工センターなどの生産流通体制の強化も寄与して好調に推移、通期純利益は６億５００万円（前期比４０％増）と前期の過去最高の連続更新を見込んでいる。

　　株価は、昨年９月に公開価格２３５０円で新規上場され３３０５円で初値をつけ１２月に上場来高値５０５０円まで買い進まれ、株式分割（１対３）の権利を落とし、落ち後安値１３８５円から同高値２６７０円まで９割高して２５日移動平均線水準でスピード調整中である。８月８日には今期第１四半期決算の発表を予定しており、好業績の再確認から高値奪回に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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