【編集長の視点】ＴＫＣは反落も参院選後の政治課題に消費税増税が浮上し関連会計ソフト特需思惑が底流

＜マーケットトーク＞

　　ＴＫＣ <9746> は、２４円安の１７３５円と反落して始まっている。６月２８日につけた年初来高値１８００円に前に利益確定売りが先行しているものだが、ただ７月２１日の参議院選挙で、自民・公明両党の与党が、安定多数を確保する圧勝となったことから、大きな政治課題として財政再建に向けた消費税増税が浮上し、今年１０月にも政治決断される政治スケジュールを先取り、増税後の会計ソフト特需思惑も底流している。

　　同じ会計事務所、税理士向けの会計ソフト関連株では、日本デジタル研究所 <6935> が、２７円高の１０４４円と急反発して６月７日につけた年初来安値９２２円から底上げを鮮明化し、ピー・シー・エー <9629> （東２）も、前日終値近辺での気配値が交錯している。

　　ＴＫＣは、会員数が今年３月末で１万４００名に達する税理士、公認会計士で組織するＴＫＣ全国会を通じて同会計事務所の顧客先の中小企業向けに経営力・資金調達力の強化、決算書作成の支援を行っており、税制改正時には早期に関連の会計ソフトを提供している。

　　今９月期業績は、第２四半期累計業績が、会計事務所事業部門と社会公共団体事業部門でクラウドサービスの受注が、順調に推移したことから上方修正、純利益は、期初予想の１１億円を１５億６０００万円（前年同期比１３％増）に引き上げ増益転換した。９月通期業績は、第３四半期以降にクラウドサービス拡充に備えた設備投資、システム開発投資に伴う減価償却費などの関連費用が見込まれるとして期初予想を据え置き、純利益は、３７億円（前期比１８％増）と見込んでいるが、今期から来期にかけて特需発生で上ぶれ期待も高まってくるだけに、まず８月９日発表予定の今期第３四半期決算の動向が注目される。

　　株価は、１６００円台出没から今期２Ｑ累計業績の上方修正で１７００円台へレブルアップ、ここに来てＰＥＲ１２倍台、ＰＢＲ０．８倍、配当利回り２．５％の割安修正も意識され高値を取り、高値もみ合いを続けてきた。年初来高値抜けから２０１１年７月高値１８６８円へと上値を伸ばし、２００６年以来の２０００円大台回復も見込まれる。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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