【株式評論家の視点】キャリアリンクは第１四半期の好調に注目、株主優待開始も支援要因に

＜銘柄の見所＞

　　キャリアリンク <6070> （ＪＱＳ）は反騰態勢が再び強化されていく方向が予想される。今２０１４年２月期は売上げが１６０億６００万円と前期比１０．６％減、営業利益が７憶４２００万円と、同２８．０％減の慎重な見通しでスタート、株価も調整気味に推移してきた。

　　しかし、今２月期の第１四半期決算は、売上げこそ３４億２９００万円と前年同期比２６．２％減となったが、営業利益は１億９２００万円と、同６５．３％の大幅増益を達成した。ＢＰＯ関連事業での官公庁向け大型プロジェクト案件の業務規模縮小などで売り上げ減はあったが、ＢＰＯ関連事業における売上総利益率の改善や販管費の削減が奏功したことが大幅増益の要因。

　　第１四半期の好調にも関わらず、８月中間決算、通期の見通しは据え置いた。しかし中間決算の営業利益の見通しは２億４３００万円。第１四半期実績の１億９２００万円の、中間決算に対する進捗率は７９．０％に達しており、中間決算の超過達成、通期業績の上方修正が有力な状況となっている。

　　中期的には、顧客の業務効率化等を実現する企画提案型の人材派遣及び請負等を行うＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を拡大する。今後とも、官公庁及び地方公共団体の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業におけるコア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託も進んでいくことが予想されている。具体的には、既受注の官公庁案件が堅調に稼働しており、また、民間ＢＰＯ案件も受注拡大傾向にある。

　　今年６月に閣議決定された政府の「成長戦略」の中に、労働者派遣制度の抜本的な規制緩和が盛り込まれており、労働者派遣制度の規制緩和が実施された場合は、同社にとって強い追い風になる。

　　８月３１日現在の１００株以上保有の株主を対象に、一律１０００円相当のクオカードを贈呈する株主優待制度を今期から実施することを発表した。今期の配当予想は１４円だが、今回の優待分１０円をプラスすれば実質的な配当利回りは４％に近いものになる。（株式評論家・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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