【アナリスト水田雅展の相場展望】日経平均株価１万５０００円台試す展開、目先利益確定売りでも上昇第２波の流れは不変

■相場展望（２２日～２６日）

　　来週（７月２２日～２６日）の株式市場は、日経平均株価１万５０００円台を試す展開を想定する。２１日投開票の参院選の結果に対する反応が焦点となり、目先的には好材料出尽くしで利益確定売りとの見方もあるようだが、基本的にはアベノミクス相場上昇第２波の流れは不変だろう。

　　前週は１５日の中国第２四半期（４～６月期）ＧＤＰ、１６日の東証と大証の現物市場の統合、１７日と１８日のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言という重要イベントを波乱なく通過したものの、週末１９日に「参院選後は好材料出尽くし売り」との見方が広がったこともあり、先物の売り仕掛け的な動きに反応して急落したが、参院選直前に一旦調整したことで結果的には参院選後の買いが入りやすくなった形だろう。

　　さらに、１９日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が小幅に下落したものの底堅い動きだったこと、ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）が大証終値比１７０円高の１万４８２０円で終了したこと、外国為替市場でドル・円相場が１ドル＝１００円６０銭近辺とやや円安方向で終了したことが支援材料となる。

　　また１９日～２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、中国の「影の銀行」問題に関しての議論はなかったようだが、米国の量的緩和策縮小に伴う新興国からのマネー流出や金融市場の混乱を避けるため、各国が意思疎通を深めることを確認したようだ。この結果は、特に当面の波乱要因とはならないだろう。したがって参院選通過後の週初２２日は、参院選がどんでん返しの結果にならなければ買い優勢のスタートが想定される。

　　参院選後は「国会の衆参ねじれが解消」した安定政権で、アベノミクス成長戦略が迅速に実行されるとの期待感を強めている。さらにＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉進展、今秋発表予定のアベノミクス成長戦略第２弾、参院選後に先送りとなった法人税実効税率引き下げ、労働規制緩和、農業規制緩和などの議論に対する期待感も高まるだろう。

　　来週後半から本格化する日本の主要企業の第１四半期（４～６月期）業績発表への期待感も高まりそうだ。第１四半期終了時点では通期（１４年３月期）見通しを増額修正する企業は少ないと考えられるが、多くの企業の想定為替レートよりも円安水準で推移していることや、消費マインドが改善していることなどを考慮すれば輸出企業を中心に通期増額の可能性は高い。業績発表時のコメントなどで通期増額の感触が得られるかどうかが焦点だろう。

　　目先的には利益確定売りが出ても、安定政権確認後には長期資金が入りやすくなるとの見方もあり、基本的にはアベノミクス相場上昇第２波の流れは不変だろう。米国株が上値追いの展開となれば一段の支援材料となりそうだ。

　　その他の注目材料としては２２日の米６月シカゴ連銀全米活動指数、米６月中古住宅販売、２３日の米５月住宅価格指数、２４日の日本６月貿易統計、中国７月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏７月総合・製造業・サービス業ＰＭＩ速報値、米６月新築一戸建て住宅販売、米７月製造業ＰＭＩ速報値、２５日の日本６月企業向けサービス価格指数、独７月ＩＦＯ業況指数、英第２四半期ＧＤＰ速報値、米６月耐久財受注、２６日の日本６月全国・７月東京都区部消費者物価指数などがあるだろう。

　　その後は７月３０日～３１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３１日の米第２四半期ＧＤＰ速報値、７月３１日～８月１日の英中銀金融政策委員会、８月１日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、２日の米７月雇用統計、７日～８日の日銀金融政策決定会合、１２日の日本４～６月期ＧＤＰ１次速報値などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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