【株式評論家の視点】日本マニュファクチャリングサービスは事業拡大を評価へ

＜銘柄の見所＞

■電源、トランス、車載チューナー、映像ボード事業を譲受、４事業で売上規模５０億円

　　製造請負・派遣の日本マニュファクチャリングサービス <2162> （ＪＱＳ）は、事業規模の拡大を評価する動きが期待される。連結子会社である株式会社テーケィアールが、７月２日に日立グループの株式会社日立メディアエレクトロニクスの事業のうち、電源事業、トランス事業、車載チューナー事業と映像ボード事業を譲受けすると発表した。

　　買収総額は約３億円で、４つの事業で合計売上高は約５０億円。会社側では、今３月期業績予想に及ぼす影響は軽微としているが、中でもＬＥＤ照明電源は拡大が見込まれる分野で、今後は中国や欧州の公共事業等新規顧客の獲得が期待され、事業規模の拡大が見込まれることから、市場の関心を集めそうだ。

　　足元の業績、国内インラインソリューション（ＩＳ）事業の好調が見込まれるほか、中国、ベトナムのＩＳ事業が寄与、カスタマーサービス（ＣＳ）事業が減少する見通しだが、グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業が増加、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業の続伸で、今３月期売上高は４５０億円（前期比１５．８％増）、営業利益は８億２０００万円（同２．１倍）、経常利益は１０億円（同７７．３％増）、純利益は５億円（同２．１倍）で、３期ぶり営業最高益更新が見込まれている。

　　年間配当は３円（１２月３１日に普通株式１株を１００分割する）を予定。中長期では、グループリソース活用による国内製造アウトソーシング事業の拡大と高収益化。製造業の国際分業化が進む中で、中国・アセアン地域における製造アウトソーシングの構築によって、２０２０年３月期売上高１０００億円を目指している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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