パイプドビッツ：「政治山」で、全国の有権者を対象とした第２３回参議院議員選挙に関する意識調査を実施し、調査レポートを発表

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）が運営する政治・選挙プラットフォーム「政治山」で、全国の有権者を対象とした第２３回参議院議員選挙に関する意識調査を実施し、１，１２５名から回答を得て、本日（７月４日）調査レポートを発表した。

【調査サマリー】 ・支持政党、投票予定政党ともに、自民が最多をキープし、安倍政権支持の　　　安定を裏付ける。

・支持政党と投票予定政党を比較すると、民主と社民以外はポイントを上げるか横ばい。最もポイントを伸ばしたのは自民と共産で１．９ポイント増、反自公の受け皿は共産か。

・投票先決定に重要視する政策は、景気対策が５２．９％で突出、続いて消費増税、原発問題。一方、憲法改正やＴＰＰ参加問題は、比較的大きな争点に　　はなっていない。

・候補者を選ぶポイントは、実行力・行動力、政策・提言が不動の地位。

・政党を選ぶポイントは、政策実現力、政策の柱。外交力も伸長。

・ネット選挙を理解しているのは８割、２割はネット投票と誤解もしくは知らない。

・投票先決定情報源は、ネット４２．４％、テレビ２９．６％、新聞（紙）１８．５％、ネットの中では選挙情報メディアとニュースメディアに信頼。一方、ＳＮＳは発信者にかかわらず有権者の利用意識は１％台と低調。

・２０代の投票先決定情報源はネットが過半数を占め、ネット以外をあげた割合は４０代が最多。

・投票先決定情報源を新聞と回答した割合は年代とともに増加。

・有権者は、炎上現象だけで判断せず、その理由や炎上後の対応を材料視。

・安倍政権は６１％が総合評価し、全年代で過半数が評価する派。まったく評価しないのは８．４％で、失敗と見ている層は少ない。

・個別政策では、景気対策に評価が集まり、外交政策も半数が評価。

・評価しない派が多い政策は、最多が雇用対策、続いて原発再稼動容認、教育制度見直し。

・支持政党別にみると自民・公民支持者では実に９１．６％が安倍政権を評価。

・安倍政権への評価は、選挙区、比例区ともに投票行動に影響する傾向。

▼第１０回政治山調査「参議院議員選挙とネット選挙に関する意識調査」 http://seijiyama.jp/research/investigation/saninsen2013-001.html

（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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