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東芝、ミャンマー向けモジュール型データセンターをKDDIと共同受注
今回の納入設備のイメージ(画像:東芝)[写真拡大]
東芝は3日、大和総研よりミャンマー向けモジュール型データセンターをKDDIと共同で受注したと発表した。東芝が海外向け商用設備としてモジュール型データセンターを受注するのは今回が初めてとなる。なお、同データセンターは、大和総研、日本取引所グループおよびミャンマー中央銀行がミャンマーに2015年に開設予定の証券取引所向けに納入される。
モジュール型データセンターはビル建設が不要のため、従来の施設型データセンターと比べてより短期間・低コストで構築でき、拡張性にも優れていることから、国内外で市場が拡大している。東芝はこれまでも、省エネ性能などが評価され、国内ではデータセンター事業者、クラウド事業者及び一般企業の自社設備向けに納入実績がある。
今回東芝が提供するモジュール型データセンターは、重量鉄骨構造により高い堅牢性を実現している。また、ミャンマーの高温多湿な気候を考慮し、サーバモジュールには外気空調方式に代えて新たに開発した前面吹出しタイプ高効率空冷パッケージ空調機を採用している。これにより、床下送風タイプに比べてファンの消費電力を約1/3に低減し、室外機等の単体故障時も運用継続可能な高い冗長性を実現する。さらに、ミャンマーの不安定な電力事情を考慮し、急激な電圧変化に対応可能な最適な電源システムを備える。
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