オリックス、フィリピンで発電などエネルギー事業展開へ

　オリックスは27日、フィリピンの大手財閥系上場持株会社GT Capital Holdings, Inc.、およびフィリピンの大手商業銀行Metropolitan Bank and Trust Company（以下Metrobank）傘下の投資銀行First Metro Investment Corporation（以下FMIC）との間で、フィリピンにおいてエネルギー関連事業を共同推進することで戦略提携したと発表した。3社は戦略パートナーとして発電事業の拡大を図るとともに、今後電力小売、再生可能エネルギー、省エネサービスなどのエネルギー関連事業を展開する。

　オリックスは同日、FMICが保有する発電事業会社Global Business Power Corporation（以下GBPC）株式の20％を譲り受け、資本参加した。

　GBPCは、フィリピン中部のセブ島やパナイ島が位置するビサヤ地域を基盤とする発電事業会社。石炭火力発電を中心にIPP（独立系発電事業者）として総設備持分容量627MW、合計9カ所の発電所を所有・運営し、主にビサヤ地域のベース電源を担い、安定した収益基盤を築いている。また、現在同地域において新規の電源開発案件を複数手掛けており、高い成長性を有している。

　一方、オリックスは、日本国内において、太陽光、地熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業や電力小売事業、ESCOなどの省エネルギーサービス事業など、幅広い領域でエネルギー関連事業を展開している。

　フィリピンでの事業展開においては、Metrobankとの共同事業によりリース事業を展開。またGT Capital傘下の大手不動産会社Federal Land, Inc.と、2007年から総戸数825戸の高級コンドミニアムの開発や2011年から大型複合施設の開発を共同で手がけるなど、GT CapitalおよびMetrobankグループを戦略パートナーとしてフィリピンで着実に事業基盤を構築してきた。

　フィリピンは、1990年代から民間資金を活用したIPPの導入を図り、その後発送電の分離や卸電力市場の開設など電力市場や制度の整備を進めているが、人口の増加や安定した経済成長に伴う電力需要のさらなる伸長が予想される中、新たな電源の開発やインフラの整備が喫緊の課題となっている。

　オリックスは、電力需要のさらなる拡大が見込まれるフィリピンにおいて、GT Capitalグループとそれぞれの専門性や事業基盤を融合し、GBPCを通じてエネルギー関連事業を展開するとともに、新たな事業分野への共同展開も視野に入れ、積極的に事業を推進していく。