いすゞ、国内新オートリース会社とエンジン販売専門会社を設立

　いすゞ自動車は1日、商用車リース、商用車メンテナンス受託サービスなどを主な事業とする国内オートリース会社「いすゞリーシングサービス株式会社」を設立したと発表した。いすゞはいすゞリーシングサービスの設立を通じ、いすゞグループがこれまで取り組んできたライフサイクル事業に金融サービスを付加することで、顧客のニーズにより幅広く応えることができる体制を整えていく。

　いすゞリーシングサービスは伊藤忠商事との合弁で設立した国内事業統括会社いすゞ自動車販売（いすゞ75％、伊藤忠25％）の100％出資会社とし、いすゞがこれまで養ってきた国内販売事業のノウハウに伊藤忠が持つ金融サービスのノウハウを加えることで早期の事業基盤構築を目指す。

　また、いすゞは同日、産業用エンジンおよび船舶用エンジンの販売専門会社として「いすゞ自動車エンジン販売株式会社」を設立すると発表した。

　産業用ディーゼルエンジン需要は、新興国を中心とした旺盛な建設需要の伸びを背景に今後も成長すると予測されており、環境保全を背景にした排出ガス規制の強化などからエンジン販売先に対する技術的サポートが従来以上に求められている。

　このような環境変化に対応するため、国内の販売会社4社(いすゞ自動車首都圏、いすゞ自動車東海北陸、いすゞ自動車近畿、いすゞ自動車中国四国）の産業用エンジン販売事業およびリソースを、船舶用ディーゼルエンジンの開発・製造・販売を行ういすゞマリン製造に統合し、「いすゞ自動車エンジン販売」として4月1日より営業を開始する。

　今回の事業統合によりセールスエンジニアリング機能の強化を図ることで顧客ニーズへの対応力を高め、いすゞグループにおけるエンジン販売事業の強化・拡大を目指していく。