全日空、4月1日付で持株会社制へ移行　グループ経営体制を発表

　全日本空輸（ANA）は28日、2013年4月1日付で予定している持株会社制への移行後の組織体制を発表した。

　今回ANAグループは、「グループ経営の強化」、「各事業会社の自律的経営による効率経営の実現」を目的とし、持株会社制へ移行する。「経営方針の決定・進捗管理」と「業務の執行」の分離を実現するとともに、グループ各社に権限と責任を委譲することにより、顧客ニーズを的確に把握し、スピーディーに品質・コスト両面にわたり最適な業務の執行を目指す。これにより、グループ収益の最大化を実現していく方針。

　持株会社のANAホールディングスはグループ経営を担う機能に特化し、コンパクトな体制の下で運営を行っていく。一方で、現ANAから航空運送事業等を分離して発足する全日本空輸株式会社は、フルサービスキャリアの事業に特化し、より効率的かつ顧客視点での運営を行うことでさらなるANAブランドの進化を推進していく。また、両社間で重複する業務・機能はANAホールディングスもしくは全日本空輸への一元化、兼務配置の活用により、業務の重複を回避し、スリムな体制を実現していく。