三菱商事、ヨルダンで新規火力IPPプロジェクトの長期売電契約を締結

　三菱商事は26日、中東ヨルダンの電力需要への貢献を目指し、韓国電力公社、並びにフィンランドのワルチラ社と共同で設立する発電事業会社を通じ、ヨルダン国営電力会社（NEPCO）との間で25年間の長期売電契約を締結したと発表した。

　同プロジェクトは、NEPCOが昨年実施した国際入札の結果、韓国電力、三菱商事、ワルチラ社のコンソーシアムが受注したもの。ヨルダンの首都アンマンの東部（市中心部より約30km）に、総事業費約700億円を投じ、出力約60万キロワットの発電所（ディーゼルエンジン発電所としては世界最大）を建設し、2014年からの売電開始を目指す。

　ヨルダンでは、高い経済成長率を背景に年間4～10%で電力需要が伸びている。発電容量を増強するため2002年に電力事業法が改正され、電力事業の民営化促進と独立系発電事業（IPP）の導入が決定した。今回のプロジェクトは、同改正法を受けた同国で三番目のIPP事業となる。過去2件のIPP案件では天然ガスを燃料とする一方、三番目となる同プロジェクトは、燃料調達ソースの多様化を目的として、重油や天然ガスを燃料としたディーゼルエンジン発電所にて発電を行っていくことが特徴となっている。