ファーストリテイリング、中国のユニクロ42店舗を営業中止

　ファーストリテイリングは18日、中国各地で反日デモが拡大していることに伴い、9月18日時点では同国のユニクロ42店舗の営業を中止し、また、200人強の日本人スタッフは全員、自宅待機としていると発表した。なお、現在のところ、店舗設備、商品への被害、および社員並びにその家族への人的な被害は発生していないという。

　また、ファーストリテイリングは、上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）と書かれた紙を張り出した写真がインターネット上に掲載されていることに関し、同社で調査したところ、上海郊外の一店舗において、9月15日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により同内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた事実が判明したことを明らかにした。

　同社は、「本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗において、このような事は一切起きていない」と説明。さらに、「ファーストリテイリング並びにユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えている。今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底していく」とコメントしている。