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【アナリストの眼】ラクーンは利用企業数拡大で収益も拡大、株価底値圏で割安
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ラクーン <3031> (東マ)は、衣料・雑貨分野を中心とする企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」を運営している。メーカーと小売店が集まるプラットフォームを目指しており、利用企業数の増加窓で収益拡大が期待される。
今期(13年4月期)通期の連結業績についての会社予想は、売上高が前期比9.9%増~13.2%増、営業利益が同14.3%増~21.4%増、経常利益が同12.8%増~20.3%増、純利益が同0.9%増~10.1%増の増収増益見込みとしている。締め支払い決済サービス「Paid」事業や売掛債権保証事業などの先行投資負担はあるが、知名度向上などでサイト利用企業(出展企業と会員小売店)の増加を見込んでいる。年間配当については未定(12年4月期は1000円)としている。
株価の動きを見ると、4月24日には年初来高値となる7万1500円を付けたが、その後は上値が重くなり、週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んでやや軟調な展開となった。足元では5万円台で推移している。ただし5万円台割れ水準には下値支持線があるだけに、ほぼ底値圏だろう。
7日の終値5万5000円を指標面で見ると、今期予想連結PER(レンジ予想のため会社予想の連結EPSの中間値6331円90銭で算出)は8~9倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS6万7498円40銭で算出)は0.8倍台となり、割安感のある水準だろう。
当面は5万円台での下値固めだが、今期の好業績見通しや指標面の割安感には見直し余地があるだけに、当面のターゲット水準は26週移動平均線の6万円近辺だろう。8月末には今期第1四半期(5~7月期)の決算発表を予定しており、材料視される可能性もあるだろう(本紙・シニアアナリスト水田雅展)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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