【話題】活断層精査で注目度高まる地質調査関連銘柄

■大地震に対する防災・減災対策の面でも、ニーズ強い

　　新設される原子力規制委員会の委員長候補の田中俊一氏は１日、衆参両院議院運営委員会の所信聴取で、再稼働した関西電力 <9503> 大飯原発３号機と４号機に関して「活断層の有無が問題となっているため、できるだけ早く調査して判断する必要がある」「活断層があれば当然止めてもらう」との考えを示した。

　　原発立地周辺の活断層問題については、北陸電力 <9505> 志賀原発や日本原子力発電敦賀原発など、他の原発でも活断層の可能性が指摘されている。国内全ての原発で活断層の有無やリスクを精査すべきとの声もあり、活断層の有無が原発の安全性を判断する際の重要ポイントになる可能性が出てきた。

　　最近の調査では日本全国の活断層は約２０００本あるとされ、活断層マップも公開されている。また活断層調査に関しては、活断層を見つけるための地形学的手法（空中写真判読、トレンチ調査など）、活断層の形状や活動度などを調査するための地質学的手法、活断層の地下構造を調査するための地球物理学的手法（反射法地震探査、音波探査、重量探査など）がある模様だ。

　　原発問題だけでなく、大地震に対する防災・減災対策の面でも、活断層の精査を求める声がこれまで以上に強まることが予想され、地質調査関連の注目度が増すだろう。

　　地質調査関連としては、日本基礎技術 <1914> 、日特建設 <1929> 、日本工営 <1954> 、川崎地質 <4673> （ＪＱＳ）、キタック <4707> （ＪＱＳ）、パスコ <9232> 、建設技術研究所 <9621> 、応用地質 <9755> 、そしてボーリング機械の鉱研工業 <6297> （ＪＱＳ）などに注目しておきたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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