【決算】プラマテルズ:2012年3月期業績は期初予想を上ぶれて着地し記念配当を含めて大幅増配

2012年5月10日 23:53

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■3月通期純利益は連続増益を維持し株主利益還元にも反映

  プラマテルズ <2714> (JQS)が、今年4月26日に発表した2012年3月期業績は、昨年5月26日に開示した予想値を上ぶれ、売り上げは連続増収、営業利益、経常利益は減益転換率を縮小、純利益は連続増益で着地した。昨年10月の第2四半期(4~9月期、2Q)累計業績の上方修正に続く業績上ぶれで、このため期末配当も、2Q配当の増配に続き、普通配当の1円増配とともに、JASDQ市場上場10周年の記念配当2円50銭も上乗せするダブルの大幅増配をする。続く2013年3月期業績は、増収・減益と慎重に予想しているが、年間配当は普通配当として前期と同様に15円を維持する予定である。一方で機動的な資本政策を遂行できるように、6月21日開催予定の第83回定時株主総会には、「自己の株式の取得」の規定を新設する定款変更を付議することを取締役会決議している。

■厳しい経営環境下、海外電子・電機業界向けに合成樹脂需要が増加

  2012年3月期業績は、売り上げ577億9000万円(前期比3.6%増)、営業利益8億8300万円(同1.8%減)、経常利益8億4000万円(同0.2%減)、純利益5億3100万円(同6.0%増)となった。同社の3月期業績の期初予想は、昨年3月に発生した東日本大震災の影響を精査して昨年5月26日に開示され売り上げ540億円、営業利益8億3000万円、経常利益7億8000万円、純利益4億7000万円と見込まれていたが、同予想値を売り上げが37億9000万円、営業利益が5300万円、経常利益が6000万円、純利益が6100万円それぞれ上回り、純利益は、減益予想が連続増益に変わった。

  経営環境は、国内経済が、東日本大震災の影響による景気低迷から緩やかに回復する兆しを示したものの、欧州金融危機、円高の長期化、タイの洪水被害、さらに中国などの新興国の景気減速など先行き不透明なまま推移し、合成樹脂業界も、基礎原料のエチレン生産量が、647万57000トンの前年度比7.5%減となるなど厳しく推移した。

  このなかで、主に海外の主要取引先の電子・電機業界向けに合成樹脂需要が増加し増加して売り上げは連続増収となった。営業利益は、売上総利益率が低下し、販売費及び一般管理費が、売り上げ増加で運賃などの直接販売費が増加し、人件費増もあったが、他経費の圧縮に取り組み小幅減益にとどめた。営業外損益では、為替差損が、前年同期の2700万円から1300万円に良化し、さらに特別損益では、前期に小額だった投資有価証券売却益が4800万円に拡大したことが加わり、純利益が、昨年5月開示の減益予想から上ぶれ連続増益となった。

■2Q累計業績も上方修正し2Q配当を増配

  業績の上ぶれ着地は、この3月通期業績だけではなく、昨年10月に2Q累計業績も上方修正していた。2Q累計業績は、5月開示の予想値より売り上げを18億6300万円、営業利益、経常利益を各5200万円、純利益を800万円引き上げており、純利益を2億2800万円(前年同期比2.1%減)と減益転換率を縮小した。売り上げ、営業利益、経常利益が、上方修正され増収増益となるなかで、純利益が、減益のまま着地したのは、株式市況の悪化で2Q期末で保有有価証券の評価損を計上したことが要因であったが、3月通期業績では増益となった。

  2Q累計業績の上ぶれ着地に対応して、同社は2Q配当を期初予想の6円から前年同期並みの7円に増配した。株主への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付け、配当政策も、将来の事業展望と経営基盤・財務基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続することを基本としており、2Q累計業績の上ぶれ着地とともに増配に踏み切った。

  期末配当も、同配当政策に従って普通配当を期初予想の7円から8円に増配する一方、JASDAQ市場上場10周年の記念配当2円50銭を上乗せして年間17円50銭(前期実績13円)に増配する。

■2013年3月期の見通し

  今2013年3月期業績は、売り上げ580億円(前期比0.4%増)、営業利益8億8000万円(同0.4%減)、経常利益8億円(同4.9%減)、純利益5億円(同5.9%減)と予想している。東日本大震災の復興需要が本格化するなど好転要素も強まっているが、引き続き欧州の金融危機、円相場の高止まり、新興国の景気減速など不透明感が強まっているとして、前期期初と同様に慎重な業績見通しとなっている。

  ただ年間配当は、前期期末実施の記念配当2円50銭を廃止するが、普通配当は前期と同様に15円を維持する予定である。

■低PER・PBR、好配当利回り評価で昨年高値にキャッチアップ

  株価は、昨年10月の2Q累計業績の上方修正・増配で30円高し、今年は、年初来安値310円から前期期末の配当取り・好配当利回り買いで年初来高値360円まで50円高し、配当落ちとともに高値調整中である。PERは5.9倍、PBRは0.4倍、予想配当利回りは4.2%と大きく割り負けており、年初来高値抜けから東日本大震災発生前の昨年2月につけた390円高値にキャッチアップが予想される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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