【株式市場を検証】米株安、ユーロ不安、円高、ソーシャルゲーム規制報道と悪材料揃って警戒感

2012年5月7日 22:04

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅反落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日ぶりに１兆円を上回る

　　７日は大幅下落した。日経平均株価は前日比２６１円１１銭（２．７８％）安の９１１９円１４銭、ＴＯＰＩＸは前日比２０．８１ポイント（２．６２％）安の７７２．０６となり、いずれも大幅反落した。前週末の米国株式市場の大幅下落、６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果、外国為替市場での円高進行、ソーシャルゲームに対する規制報道など悪材料が揃った。

　　終値ベースで見ると、日経平均株価は２月１４日（９０５２円０７銭）以来の安値水準、ＴＯＰＩＸは２月６日（７６９．８５）以来の安値水準となった。

　　日経平均株価の日中値幅は９７円４４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１７３２億円となり、前日の９２２５億円に比べて増加し、２営業日ぶりに１兆円を上回った。

　　前週末４日の米国株式市場は大幅下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１６８ドル３２セント（１．２７％）安の１万３０３８ドル２７セントと３営業日続落した。米４月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が低水準で市場予想を下回ったため、景気失速に対する警戒感を強めた。６日に仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙を控えて警戒感を強めていることも手仕舞い売りにつながった。

　　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．６１％安と３営業日続落、ナスダック総合株価指数は前日比２．２５％安と続落した。米４月雇用統計で失業率は８．１％となり３月の８．２％に比べて０．１ポイント低下して市場予想も下回った。しかし非農業部門就業者数は前月比１１．５万人増加にとどまり、３月改定値の同１５．４万人増加（同１２．０万人増加から上方修正）に比べて悪化して市場予想を大幅に下回った。

　　この流れを受けて日経平均株価は前日比１８２円０８銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き５６０万株の売り越し観測だった。前週末４日の米国株式市場が大幅下落したことや、為替が円高方向に傾いたことを嫌気した。

　　寄り付きの売り一巡後は、日経平均株価は９１００円台前半でモミ合う展開となった。午後の中盤に下落幅をやや縮小する場面もあったが、終盤になると売り直しの動きとなり、この日の安値を付ける場面があった。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１０９（全体の７％）、値下がり銘柄１５１６（全体の９０％）だった。セクター別には、空運が上昇した以外はほぼ全面安の展開だった。特にソーシャルゲーム関連が大幅下落した。さらに鉱業、ゴム製品、非鉄金属、機械、自動車、その他製品、証券、保険、その他金融、不動産、海運などの下落が目立った。

　　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位から２０位の２０銘柄すべてが下落となった。１位のホンダ <7267> 、２位のトヨタ自動車 <7203> 、３位の日立製作所 <6501> 、４位のコマツ <6301> 、５位の野村ホールディングス <8604> 、６位の三菱商事 <8058> 、７位の三菱ＵＦＪＦＧ <8306> 、８位のソフトバンク <9984> 、９位のファナック <6954> 、１０位の三井物産 <8031> 、１１位の三井住友ＦＧ <8316> 、１２位のみずほＦＧ <8411> 、１３位のヤマダ電機 <9831> 、１４位の日産自動車 <7201> 、１５位のコナミ <9766> 、１６位のソニー <6758> 、１７位のファーストリテイリング <9983> 、１８位のキヤノン <7751> 、１９位のシャープ <6753> 、２０位の三菱地所 <8802> が下落した。

　　４日の低調な米４月雇用統計と米国株式市場の大幅下落、６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙の結果、外国為替市場での円高方向への反応、さらにソーシャルゲームに対する規制報道など、４連休中の主要な動きがすべて悪材料視された。

　　事前に警戒感を強めていたはずだが、今晩の海外市場の動きに対する警戒感を一段と強めて、換金売りを急ぐ結果となった。今晩の海外市場の動きをある程度は織り込んだとも考えられるが、特に外国為替市場の動向次第では、明日も軟調なスタートとなりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

スポンサードリンク

【株式市場を検証】米株安、ユーロ不安、円高、ソーシャルゲーム規制報道と悪材料揃って警戒感

人気のビジネス書籍