「防衛産業強化に向けた課題と方向性」と題して、一般社団法人安全保障ビジネスイノベーション協会(SBIJ) 特別顧問 元防衛装備庁長官 土本 英樹氏によるセミナーを2026年5月20日(水)に開催!!

新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーの開催運営事務局を行います。



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防衛産業強化に向けた課題と方向性
～産業強化を巡る各種施策の過去、現在、未来～
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新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託により最先端のＩＣＴ情報を発信しております。

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26221

[講　師]
一般社団法人安全保障ビジネスイノベーション協会(SBIJ)
特別顧問
元防衛装備庁長官　土本　英樹　氏

[日　時]
２０２６年５月２０日（水）　午後１時～３時

[受講方法]
■会場受講
　紀尾井フォーラム
　東京都千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）

[重点講義内容]
2022年12月の安保三文書作成以前における低い利益率などに代表される防衛産業を取り巻く課題をまず説明した後、2022年12月に策定された安保三文書において盛り込まれた防衛産業を巡る各種施策と、同年6月に成立した「防衛生産基盤強化法」の概要について説明し、どのような改善が図られたか把握してもらう。
一方で、4年を超えるウクライナ戦争の教訓により、長期戦では弾薬などの継戦能力の備えをいかに早急に確立するかなど、本年12月に一年前倒しで策定される新安保三文書の中で盛り込むべき残された課題と解決の方向性、及び防衛装備移転の課題について説明する。

１．安保三文書策定時の防衛産業の現状
２．2022年12月の安保策定時の防衛産業を巡る課題
３．課題解決のための取り組み　その1：利益率算定方式の見直し
４．課題解決のための取り組み　その2：防衛生産基盤強化法の制定
５．新たな安保三文書に盛り込むべき課題と解決の方向性
６．防衛装備移転を巡る課題
７．質疑応答／名刺交換

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32407/4338/32407-4338-983beea1831aaf981f2f5fff44ec0c5e-1280x491.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


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