＜応援投資＞エポスカード会員さま向けデジタル社債　第5回債募集開始のお知らせ

～資産形成と脱炭素社会の実現を両立！～



株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩、以下丸井グループ）は、株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石 英司、以下UPDATER）との共創によるエポスカード会員さま向けデジタル社債（以下デジタル債）の発行を決定いたしました。

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■ 第5回デジタル債（グリーンボンド）を発行
「応援投資」は、“誰かの未来を応援したい”という社会貢献に取り組みたい気持ちと、 “預金より高い利息収入”という資産形成を両立することをめざしています。2020年、丸井グループは事業会社として初めて「デジタル債」という仕組みを用いて「応援投資」を実施し、これまで4回募集を行っています。
2024年に募集を行った第4回債では、再生可能エネルギー発電所取得を資金使途としたグリーンボンドを発行し、多くのお客さまからご賛同をいただきました。お預かりした資金を基に取得した発電所では年間約100万kWhの電力を発電し、400t以上のCO2削減を実現しております。さらなる脱炭素社会の実現に向け、第5回デジタル債を再生可能エネルギー発電所取得のための資金調達を目的としたグリーンボンドとして発行することといたしました。
デジタル債によりお預かりする資金は、CO2の削減など、社会課題の解決に活用されます。

≪デジタル債発行の概要≫
発行額：1億4,000万円程度
発行時期：2026年3月12日（木）
利率（税引き前）：年2％（金銭1.0％、エポスポイント1.0％）
募集：丸井グループによる自己募集
販売対象：エポスカード会員のみ
その他：譲渡制限あり
ＵＲＬ：https://www.0101maruigroup.co.jp/g-bond/
※フィナンシャル・アドバイザーは野村證券株式会社
※デジタル債の詳細については、当該社債に関し1月26日付で関東財務局長に提出された訂正発行登録書をご参照ください。

■デジタル債とは
ブロックチェーン技術を活用した当社（丸井グループ）が発行する社債です。ご購入いただいたお客さまにその対価として利息をお支払いし、償還期日（満期日）に購入代金（元金）をお返しする金融商品です。
今回のデジタル債発行によりお客さまに投資いただいた資金は、再生可能エネルギーの発電所取得に活用させていただきます。
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■再生可能エネルギー発電所の取得の目的
丸井グループは創業以来、「小売」と「金融」が一体となった独自のビジネスを通じ、お客さまの「しあわせ」に寄り添う企業として歩み、成長してまいりました。時代やお客さまの変化に合わせてビジネスモデルや企業文化を革新し、現在は、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」というミッションのもと、インパクトと利益の両立を実現することをめざしております。
当社が掲げるインパクトテーマの一つが「脱炭素社会の実現」であり、今回、取得する再生可能エネルギー発電所で発電される電力は、すべて共創パートナーであるUPDATERに供給されます。UPDATERがエポスカード会員をはじめとした契約先のご家庭へクリーンな電気をお届けすることにより、2031年をゴールとする目標「CO2排出量100万t削減」へと進んでまいります。

≪取得する再生可能エネルギー発電所の概要≫
所在地：茨城県 常陸大宮市・栃木県 栃木市
運転開始：2026年7月（予定）
年間合計発電量：約95万kWh
環境アセスメント他：第三者検証済み※
※土地勾配、境界、ハザード指定、森林伐採を伴わない開発、地権者との関係など


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■ UPDATERとの共創について
現在、UPDATERと当社は、将来世代に今の地球環境を残すためにさまざまな取り組みで共創を行っています。お客さまにも再生可能エネルギーをご利用いただき、社会全体で環境問題に取り組むための仕組みづくりの一つとして、2020年9月からエポスカード会員さま向け電力プラン「みんな電力エポスプラン」の提供を開始し、現在1.5万人の利用があります。

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＜株式会社UPDATER　代表取締役　大石英司氏コメント＞
いよいよ「グリーンボンド」第2弾が始動！心からワクワクしています！
第1弾では、僕たちの想像を遥かに超える25倍以上もの申し込みをいただきました。これは、「自分のお金を、顔の見える確かな未来に託したい」という切実な願いが日本中に溢れている何よりの証拠です。この圧倒的な成功を経て、前回に続き同じ価値ある取り組みを再度実現できることを誇りに感じています。
この仕組みの美しさは、投資のリターンが「再生可能エネルギーの電気」として自分の家庭に返ってくるという、手触り感のあるサステナブルな循環にあります。2,000兆円もの個人金融資産が、既存の金融システムの枠を越え、一人ひとりの意志によって直接「気候変動対策」や「電力問題」という地球の未来へ流れ込む。これは、世界をあっと言わせるほどクリエイティブな社会のアップデートです。そして、多くの会社が参考にできる事例です。
この丸井グループさまと共に実現する、日本発のスキームは、世界のスタンダードになり得ると確信しています。サステナアクションされる方々＝UPDATERが加速度的に世界中に増える絶好のチャンスだと考えておりますので、私たちも気合を入れて広げてまいります！





■ UPDATERの概要
商号：株式会社UPDATER
本社所在地：〒154-0024　東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表電話：03（6805）2228
ＵＲＬ：https://www.updater.co.jp/
代表取締役：大石 英司


■ 丸井グループの概要
商号：株式会社丸井グループ
本社所在地：〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
代表電話：03（3384）0101　FAX 03（5343）6615
ＵＲＬ：https://www.0101maruigroup.co.jp
代表取締役社長：青井 浩
おもな関連会社：(株)エポスカード、(株)丸井、(株)エムアンドシーシステム　ほか


ご注意：この文書は、当社の「応援投資」に関する一般的な情報提供のための発表文であり、投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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