不動産業務のDXを実現、用地情報を地図上で一元管理・可視化できる地図データの統合プラットフォームを開発～東急不動産ホールディングス、東急不動産が運用するプラットフォームに採用～

　株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川道郎、以下ゼンリン）は、東急不動産ホールディングス株式会社（以下東急不動産ホールディングス）および東急不動産株式会社（以下東急不動産）に、不動産業務のDXを支援する「地図データの統合プラットフォーム」を開発・提供したことをお知らせします。
（参考）東急不動産ホールディングス、東急不動産によるリリース：
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/others/pdf/c87ae6ae3ce267075f2310a3ce4831039a357044.pdf
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67172/276/67172-276-b9634c52421dd2980490a6b3557c508b-642x299.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲画面イメージ　（用途地域＋オフィス賃貸マーケットデータ＋分譲マンションデータを重畳表示）

■背景
　不動産業務では、不動産に係る様々な情報を各担当者がオープンデータや専門のデータサービスなどから個別に収集、手作業で表計算ソフトや個別システムに統合して分析することが一般的であり、担当者間での情報共有やリアルタイムでの市場分析が課題とされています。東急不動産ホールディングスグループ様においても同様の課題認識を背景に、ゼンリンの保有するデータベースとデータ連携ノウハウを活用した地図データの統合プラットフォームの提案・開発に至りました。

■「地図データの統合プラットフォーム」の特徴
　今回開発したシステムでは、常に最新の地図データ上で情報を一元管理、共有できる業務データの連携基盤を提供し、業務の大幅な効率化、精度の高い市場分析と意思決定の迅速化を実現しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67172/276/67172-276-b0bf6670c832a4a2fe1a89edaffa352c-646x237.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲東急不動産ホールディングス・東急不動産に提供した地図データの統合プラットフォームシステム構成イメージ

１.　必要な情報を地図上で一元管理。　シームレスな情報共有を可能にするクラウド型ソリューション
● ゼンリンの豊富な地図コンテンツに顧客が保有する用地や取引履歴などの業務情報、さらに利用している外部サービスとも連携し、WEB上で一元管理・可視化。
● 従来のオンプレミス型の環境から、クラウド上で提供されるWEBアプリケーションに移行したことで、営業担当者も外出先からスマートフォンで即座に参照・更新・共有が可能に。社内の様々な担当者間でリアルタイムかつスムーズな情報共有を実現。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67172/276/67172-276-53fc7803676725eb6a766e5ef957d023-619x385.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


２. 上記ソリューションを実現するＺＥＮＲＩＮ Maps API（※）。　高鮮度な情報と柔軟性・拡張性を提供
● ＺＥＮＲＩＮ Maps APIを介してゼンリンの高度時空間データベースと直接連携することで、常に最新の地図情報やコンテンツが利用可能
● 従来必要だったシステム停止によるデータ更新が不要。安定した連続運用を実現
● 豊富なAPIの機能群により、必要な地図情報や検索・分析などの機能を自由にカスタマイズできるため、多様な要件に応えつつ迅速なシステム開発を実現し、将来的な機能追加・拡張にも柔軟に対応可能なプラットフォームを構築

※ZENRIN Maps API　https://www.zenrin.co.jp/product/category/iot/api/index.html
地図コンテンツや操作機能をWEBサイトやアプリケーションに実装するための開発ツールがセットになったAPIサービス。業界トップクラスの精度と情報量を誇る地図データを各種機能と組み合わせ、お客様のニーズや課題に応じたソリューションを実現。

■ゼンリンのDXソリューション　今後の展望
　ゼンリンは、地理空間情報サービス企業として、高精度な空間情報を収集・整備した高度時空間データベースをあらゆる用途に最適化して提供する技術で、社会に貢献し続けることを企業活動の基本としています。中長期経営計画ZENRIN GROWTH PLAN 2030では「共創社会における社会的価値創造」をテーマに掲げ、データを活用して地域や自治体、各産業界の抱える社会・企業課題の解決を支援するDXソリューションの開発に取り組んでいます。
　不動産業界においては、今後、建設業界や土地・建物の取引に関連する業界企業とも連携する「不動産情報プラットフォーム」の構築を目指し、情報連鎖・価値連鎖を促進することで、業界インフラとしてDX推進に貢献していきます。また、データベースを中心とした事業基盤をさらに高度化し、社会インフラとしての地理空間情報の可能性を広げていくことで、あらゆる業界のDXを支援し、新たな価値創出に挑戦していきます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67172/276/67172-276-7f043adbdf53e73170e2b3c6b61fb9b3-655x396.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲ゼンリンが目指す社会インフラとしての地理空間情報の活用


PR TIMESプレスリリース詳細へ