国内使用電力の再生可能エネルギー導入を実質100%達成

電気由来Scope2排出量をゼロ化



株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）は、2024年度分の温室効果ガス排出量について第三者検証機関による検証の結果、国内における電気由来のScope2（※1）排出量ゼロを達成しました。

大林グループは、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、2050年までの脱炭素社会の実現を目標に掲げており、自社施設への太陽光パネル設置による創エネルギー、使用電力を再生可能エネルギー電力への切り替え、およびFIT非化石証書（※2）の購入（以下、再エネ導入）を進めてきました。これまでの再エネ導入により、2024年度の一般電力使用と比較したCO2排出量の削減効果は54千t-CO2でした。

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環境価値（※3）の取得に際し、FIT非化石証書の購入などの短期的な調達手法に加え、今後は、インターナルカーボンプライシング（※4）を活用した定量的な評価手法を導入し、オフサイトPPA（※5）などの取り組みによる中長期的な安定確保を進め、再エネ導入の実質100%を継続して達成していきます。さらに2030年度までに大林グループ全体での再エネ導入の完了を目指します。

大林グループは本取り組みに加え、リサイクル材やリユース材の使用促進や生物環境の保全に寄与する環境配慮設計などを推進しています。「地球・社会・人」と自らのサステナビリティを実現するために「脱炭素」「循環」「自然共生」の多様な取り組みを展開することで、ウェルビーイングな社会の形成に貢献していきます。

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※1　Scope2
CO2排出量のうち、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。なお、大林組における電気由来以外の2024年度排出量は0.7千t-CO2

※2　FIT非化石証書
再生可能エネルギーの普及を目的とした「固定価格買取制度（FIT）」で買い取られた電気の「環境価値」部分を証書化したもので、一般社団法人日本卸電力取引所が年度に4回開催する取引市場で入札方式により売買され、購入者は電気の使用に伴うScope2排出量を上限として控除できる

※3　環境価値
再生可能エネルギーなどの非化石電源で発電された電力が持つ、CO2を排出しない付加価値のこと

※4　インターナルカーボンプライシング（ICP）
企業が自社のCO2排出量に対して社内で独自に価格を設定し、その価格を経営判断や投資判断に反映させ企業活動を意図的に低炭素に向けることができる仕組み

※5　オフサイトPPA
企業など電力需要家の敷地外に設置された再生可能エネルギーの発電設備から、送配電網を介して電力を供給してもらう電力販売契約

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