フランスベッド、移乗支援機能を有する多機能介護ベッド「マルチ支援ベッド（仮称）」開発で令和7年度「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【開発補助】」に採択

介護現場のニーズに応える革新技術、社会実装へ

フランスベッド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:池田 茂)は、このたび国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が公募する「令和7年度 介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【開発補助】」において、フランスベッドが提案した「移乗支援機能を有する多機能介護ベッド『マルチ支援ベッド（仮称）』の開発」が採択されましたことをお知らせいたします。

本事業は、介護現場に必要な効果測定・評価手法を整え、科学的根拠に基づく介護テクノロジーの開発・普及を推進するものです。今回の採択により、研究開発体制を強化し、事業拡大を加速してまいります。

現在、政府は「介護テクノロジー利用の重点分野」を掲げ、介護現場での導入を後押ししています。しかし、移乗支援機器の普及率はわずか9.7%※1にとどまり、導入拡大が大きな課題となっております。今後も、介護サービス給付費は拡大が続く見込みであり、海外でもアジアの急速な高齢化や欧州の人材不足を背景に民間調査では2035年に世界市場は数兆円規模へ成長すると予測されています。

こうした情勢を踏まえ、フランスベッドの「マルチ支援ベッド（仮称）」は、これまでに培った技術を活かし、電動ベッドに移乗支援機能を融合することで、介護現場の負担を軽減するとともに、安心・安全な介助環境の実現に向けた研究開発に取り組んでまいります。

今後もフランスベッドは、これらの取り組みを通じて、介護テクノロジーの普及促進に努め、国内外で拡大する市場において、次世代のスタンダードとなることを目指してまいります。


※1　出典：厚生労働省「令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査結果報告書」


■採択された事業情報
- 事業名：令和7年度 介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【開発補助】
- 重点分野名：分野2　移乗支援（非装着）
- 開発課題名：移乗支援機能を有する多機能介護ベッド「マルチ支援ベッド（仮称）」の開発
- 代表機関：フランスベッド株式会社


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