公務員離れに歯止めを──“選ばれる職場”をめざして、自治体がエンゲージメント向上の勉強会を開催

札幌市・目黒区・三条市・大阪狭山市が共同勉強会を実施。リンクアンドモチベーションがエンゲージメント向上における民間知見を提供



若手人材の確保や定着が全国の自治体で課題となるなか、職員のエンゲージメント向上に注目が集まっています。こうした課題を受け、株式会社リンクアンドモチベーション（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小笹芳央、証券コード：2170）は、支援先である4つの自治体（札幌市・目黒区・三条市・大阪狭山市）と共同で勉強会を開催しました。
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社会的背景
少子高齢化や価値観の多様化を背景に、自治体の人材確保はこれまでにない困難な状況に直面しています。たとえば総務省の調査によれば、過去10年で地方公務員の受験者数は約28%減少しています（※）。さらに、若手職員の離職や民間企業への転職も懸念されており、自治体における人材確保と定着が大きな課題となっています。

※ 総務省「地方公務員における働き方改革に係る状況―令和5年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要―」2024
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000238.html

こうした状況を受けて、総務省が2023年に公表した「地方公共団体における人材マネジメント推進のためのガイドブック」では、職員の組織や仕事への貢献意欲（エンゲージメント）の向上が、人材マネジメントの重要な柱として位置づけられています。

開催背景
自治体のエンゲージメント向上には先行事例が少なく、多くの自治体が手探りで取り組んでいるのが実情です。こうしたなか、自治体間で取り組みを共有し、さらに取り組みが先行している民間企業の知見を取り入れることが、より実効性のある施策につながると考えられます。

当社は、従業員エンゲージメント領域における国内売上シェアNo.1(※)のサービス「モチベーションクラウド エンゲージメント」を提供しています。延べ12,870社・532万人以上のデータに基づく診断結果をもとに、採用・育成・制度・風土までを一貫して支援するワンストップコンサルティングを提供することで、これまで多くの組織変革をご支援してきました。

※ ITR「ITR Market View：人材管理市場2024」従業員エンゲージメント市場：ベンダー別売上金額シェアで7年連続1位（2017～2023年度予測）

今回、このような民間企業で培ったノウハウを自治体にも広く活用してもらうため、札幌市（北海道）・目黒区（東京都）・三条市（新潟県）・大阪狭山市（大阪府）の4自治体と共同で勉強会を開催しました。

勉強会の概要
実施日：2025年3月12日（水）13:00～15:00
参加自治体：札幌市（北海道）、目黒区（東京都）、三条市（新潟県）、大阪狭山市（大阪府）
主な内容：
　・各自治体の取り組み共有
　・好事例の紹介（部署単位）
　・リンクアンドモチベーションによる講義「エンゲージメント向上のポイント」

4自治体はいずれも先進的な取り組みを行っており、当日はその実践内容の共有に加え、当社が民間企業の支援を通じて蓄積してきた知見を提供する講義も実施しました。自治体同士が互いに学び合い、連携の重要性を再認識する有意義な機会となりました。

参加者の声
参加者からは、「エンゲージメント向上はすぐに成果が出るものではなく、数年単位で取り組むべきテーマだ」「積極的に取り組む自治体がまだ少ないため、孤独を感じることもある。他の自治体との情報交換を通じ、より実効性のある施策につなげていきたい」といった声が寄せられました。
また、「この取り組みを一過性で終わらせるのではなく、“選ばれる自治体”を目指す機運を全国に広げていきたい」といった前向きな意志も表明されました。

今後の展望と支援体制
当社は、民間企業・自治体の双方を支援してきた実績をもとに、自治体向けの人材マネジメント支援を強化しています。エンゲージメント向上をはじめ、採用・育成・制度・風土の変革まで、包括的な支援を展開しています。

今後も、先進的なノウハウを自治体に届ける“橋渡し役”として、地域ごとの課題にあわせた支援をさらに推進し、“選ばれる自治体”の実現に貢献してまいります。

自治体向けの支援内容や事例は、下記のサイトで紹介しています。
https://www.motivation-cloud.com/industry/local_authority
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リンクアンドモチベーションの概要
・代表取締役会長：小笹 芳央
・資本金：13億8,061万円
・証券コード：2170（東証プライム）
・本社：東京都中央区銀座4-12-15　歌舞伎座タワー15階
・創業：2000年4月
・事業内容
　組織開発Division（コンサル・クラウド事業、IR支援事業）
　個人開発Division（キャリアスクール事業、学習塾事業）
　マッチングDivision（ALT配置事業、人材紹介事業）
　ベンチャー・インキュベーション

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