都市生活レポート『脱炭素社会に関する生活者の意識』発行~脱炭素を自分ごと化するには「省エネ」から~
配信日時: 2025-03-27 09:30:00
東京ガス都市生活研究所は、本日、都市生活レポート『脱炭素社会に関する生活者の意識~脱炭素を自分ごと化するには「省エネ」から~』を発行しました。
政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、政府や企業だけではなく、生活者一人ひとりの行動が重要です。そこで、同研究所は、一都三県に暮らす生活者を対象に、脱炭素社会に関する意識に着目して調査を行いました。本レポートでは、生活者の脱炭素社会の実現に向けた意識と行動の実態と、一人ひとりが選択・行動できる取り組みを紹介します。 本レポートのダウンロードはこちら
■「脱炭素」を知っている人は半数程度。認知者の「脱炭素社会実現」への関心は高い
「脱炭素」という言葉を知っているかを聞いたところ、約半数が知っていると回答しました。
また、このうちの7割以上が、脱炭素社会の実現に関心があると回答しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1238/21766-1238-1e5b1a3038abeb7ad6d708ee33919705-397x243.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1238/21766-1238-3805ea4e7eae89cab45aecb91d29ee6d-443x227.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■脱炭素社会の実現につながる行動をとれている人は3割程度
脱炭素社会の実現に関心がある一方で、実際に行動できている人は約3割、どちらともいえないと答えた人は約4割でした。どのような行動が脱炭素社会の実現につながるかわからない人が多いようです。
行動できない最多の理由は、「脱炭素社会の実現のイメージがわかない」で、約半数を占めています。
そこで、どのような情報やきっかけ・目的があれば、脱炭素に関する行動をとれるかを聞いたところ、「具体的」で「メリット」があり、「理解」できる情報が必要だと分かりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1238/21766-1238-7e5cc40de8fe96535db76519c7e30c03-393x260.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1238/21766-1238-7383bcdd61dddf5bdf22c913b06a7bb0-772x327.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■脱炭素社会の実現に向けて、家の中でできる「省エネ」がおすすめ
脱炭素につながるおすすめの行動は、家の中でできる省エネです。
ウルトラ省エネブックでは、ガス・電気・水の節約につながる71の省エネアクションを紹介しています。すべての項目に取り組むと、年間約25万円の節約・約2,800kgのCO2削減につながります。たとえば、エアコンや冷蔵庫などは、省エネ性能の高い機器を購入したり、機器の設定を変えたりするだけで、特に行動を変えなくても省エネになり、脱炭素社会の実現に貢献できます。
環境にやさしく、経済的なメリットもあり、わかりやすい行動を紹介しているウルトラ省エネブックを活用して、無理なく、楽しく、できるところから試してみてはいかがでしょうか。
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レポートでは、上記の他、省エネ行動を実践する人の推移や、脱炭素のために行動できている人が実践している取り組みの具体例などを紹介しています。
*調査時期:2024年11月、調査方法=インターネット調査/調査対象:一都三県在住20歳以上の男女600名
<東京ガス都市生活研究所について>
東京ガス都市生活研究所は、1986年7月に設立されました。
社会の変化や都市に暮らす生活者についての多面的な調査・分析をもとに、将来のライフスタイルやニーズを予測し、生活者のより良い暮らしのためのさまざまな提言を行っています。
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