1/5(金)学校法人玉川学園と神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会、相模原市教育委員会が連携・協力に関する協定を締結。― 玉川大学教職大学院における「教育・連携プログラム」始動 ―
配信日時: 2024-01-09 14:05:04
![](/files/press/20240109182110CSn16dgp1a.jpg)
学校法人玉川学園(東京都町田市/理事長:小原芳明)は、令和5年6月の専門職大学院設置基準の一部改正を踏まえ、大学・大学院を5年間で修了できる“Tamagawa Five-year Program” ※1 に加え、神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会、相模原市教育委員会(以後、当該3自治体)と連携し、変化の激しい新たな時代に適切に対応し、児童・生徒の可能性を拓くことのできる創造的な実践活動の担い手となる優れた教員の養成ならびに育成を期すため、玉川大学教職大学院に新たな「教育・連携プログラム」(実践教育プログラム:Practical Training Program)を導入するための協定を令和6年1月5日に締結しました。
【1】協定の目的
優れた教員の養成ならびに育成を期すため、密接な連携・協力を推進することにより、玉川大学教職大学院の目指す教員養成ならびに、当該3自治体の目指す教員の育成に資する「教育・連携プログラム」の円滑な実施と更なる充実・発展を図ることを目的とする。
【2】連携・協力の内容
1)玉川大学教職大学院の目指す教員養成ならびに、当該3自治体の目指す教員の育成に資する目的を達成するため、相互に連携・協力して、新たな「教育・連携プログラム」を策定し実施すること。
2)玉川大学教職大学院は、「教育・連携プログラム」を専攻する学生の人選、並びに実践力を高める専門的な養成を行うこと。
3)当該3自治体は、「教育・連携プログラム」を専攻する2年次の学生に、教員として勤務しながら大学院生としての学習を継続することのできる実践の場と機会を提供すること。
4)「教育・連携プログラム」の詳細については、自治体ごとに覚書を締結し定めること。
※1 添付資料:"Tamagawa Five-year Program"案内(参考)
▼本件に関する問い合わせ先
学校法人玉川学園 教育情報・企画部 広報課
住所:〒194-8610 東京都町田市玉川学園6-1-1
TEL:042-739-8710
FAX:042-739-8723
メール:pr@tamagawa.ac.jp
【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/
プレスリリース情報提供元:Digital PR Platform
スポンサードリンク
「国・自治体・公共機関」のプレスリリース
- 【関西学院大学】一般選抜入試 能登半島地震被災者に対する受験料免除措置について01/09 14:05
- 令和6年能登半島地震に関する調査報告。 金沢工業大学地域防災環境科学研究所と環境土木工学科が掲載開始01/06 14:05
- 令和6年能登半島地震による被災者の方々への義援金について01/05 17:17
- 「国・自治体・公共機関」のプレスリリースをもっと読む
スポンサードリンク
最新のプレスリリース
- 「CES 2024」の出展について01/09 18:05
- デジタル天体望遠鏡「ODYSSEY PRO」「ODYSSEY」について01/09 18:05
- AFP通信と協働し、ニコンのカメラへの来歴記録機能搭載に向けた検証を開始01/09 18:00
- 大阪梅田で阪急阪神不動産が運営管理する4つのオフィスで働く従業員のお手元へ温かいランチや手土産ギフトなどをお届けするオフィスワーカー向けデリバリーサービス「うめデリ!」を本格導入しました01/09 17:30
- 阪神甲子園球場に新たなシートが誕生します01/09 17:15
- 最新のプレスリリースをもっと見る