土木・インフラ分野における自治体DX進捗状況：19.3%がデジタル化に取組 / 河川への水位センサー設置、ドローンを活用した3D測量、インフラ点検のためのドローンの導入、都市計画情報のオープンデータ化

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「土木・インフラ」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。

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「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。

詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html


『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】　2023年6月～7月
【調査概要】　自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
　自治体DX実態調査（48）
　自治体DX意識調査（13）

【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）

一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html

『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28～Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf　

【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G

土木・インフラ分野における自治体DX進捗状況：19.3%がデジタル化に取組

[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/18/resize/d132312-18-c1c754a602e15279ea6c-1.jpg ]

具体的なDX取り組みとしては、河川や井戸への水位センサーの設置、ドローンを活用した3D測量による建設業務の効率化、インフラ点検のためのドローンや電磁波レーダー搭載車の導入、都市計画情報のオープンデータ化などが挙げられます。これらの取り組みは、災害リスクの低減や作業負荷の軽減、情報の透明性向上などを目的としています。

DX推進の理由としては、地域における強いニーズの存在、国や県による整備、コロナ交付金の活用、社会的なデジタル化への対応などが挙げられます。
一方、進んでいない自治体は79.8%に上り、予算不足、人材不足、技術的課題、対応可能な資機材を所有している業者の不足などが障壁となっています。

調査のまとめとして、公共事業などで一定のニーズがあるにも関わらず、実現できない自治体が多いとの印象があります。特に町や村では、「進んでいる」と回答している自治体の割合が低く、導入・運用コストの高さや費用対効果の問題、地域事業者の不足などが、自治体独自でのDX推進を困難にしています。


自治体DX推進協議会では、土木・インフラ分野におけるDXの重要性を認識し、予算や人材の確保、関連事業者との連携強化などにより、これらの課題に対応していく方針です。特に災害リスク管理や都市計画における透明性の確保は、市民の安全と快適な生活環境を守るために不可欠であり、今後も自治体DXの推進が求められています。

※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。

「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会

日時：2023年12月21日（木）14:00～15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。

詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html

参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7


一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。


本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　事務局
電話番号：03-6683-0106　メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/


[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]


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