Surfvote投票結果「親に介護が必要になったとき、仕事との両立は可能か?」
配信日時: 2023-07-19 07:00:00
「離職はありえない」が39.7%で最多の回答、次いで「離職せず、仕事と両立したい」が37.9%。回答者の7割以上が仕事の継続を強く望む。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は、イシュー(課題)「親に介護が必要になったとき、仕事との両立は可能か?」の投票結果をお知らせします。https://surfvote.com/issues/jmgu36h791
画像 : https://newscast.jp/attachments/G4dXnomzSH9uWp8W7m4a.png
投票詳細
イシュー:親に介護が必要になったとき、仕事との両立は可能か?
調査主体:社会課題に参加できるSNS Surfvote
https://surfvote.com/issues/jmgu36h791
調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー
投票期間:2023年3月20日〜2023年6月30日
有効票数:58票
選択肢:
・離職して介護に専念したい
・離職せざるをえないだろう
・実際に、親の介護で離職した
・離職せず、仕事と両立したい
・離職はありえない
・その他
・わからない
投票結果・コメントの紹介(一部抜粋)
離職して介護に専念したい 1.7%
コメントはありませんでした。
離職せざるをえないだろう 8.6%
コメントはありませんでした。
実際に、親の介護で離職した 5.2%
コメントはありませんでした。
離職せず、仕事と両立したい 37.9%
介護のみだと、心身共に追い込まれると思うので、出来ればヘルパー制度や施設などを利用して、仕事と両立したい。しかし、それらが利用できなかった時は、仕事と両立出来るかと聞かれると難しいだろうと思う。(賛同数35)
離職はありえない 39.7%
親の介護は必要かもしれないが、自分の家族の生活を支えるため積み上げてきたキャリアを放棄する事はあり得ない。 自分は少し古い考え方で、今のように人材が流動化している中では離職というのもキャリア形成に影響は少ないのかもしれませんが、自分の中で離職というのは選択肢に全くないです。 介護サービスの費用負担等、仕事と両立できる形での介護を模索しますし、家族にしかできない部分があるのであれば折り合いをつけなければと思いますけどね。(賛同数48)
その他 3.4%
私の祖母が、脳腫瘍で入院していました。 病院で脳腫瘍の手術を受けました。 阪神淡路大震災が起き、一旦家に帰ってきて 介護をしました。(賛同数37)
わからない 3.4%
こうしてあげたいなど、色々な思いはあるけど 実際その時にならないとわからない。 介護のレベルなどにもよると思う。(賛同数22)
問題提起いただいたオーサー 太田 差惠子氏
京都市生まれ。1993年頃より老親介護の現場を取材。「遠距離介護」「高齢者住宅」「仕事と介護の両立」などの情報を発信。AFP(日本FP協会)の資格も持ち「介護とお金」にも詳しい。著書に『親が倒れた!親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと 第3版』『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本 第2版』(以上翔泳社)『遠距離介護で自滅しない選択』(日本経済新聞出版)『知っトク介護 弱った親と自分を守る お金とおトクなサービス超入門』(共著,KADOKAWA)など。
画像 : https://newscast.jp/attachments/PDshqvNL7QfS1WxB6ntn.jpeg
Surfvoteとは?
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/
Polimill株式会社
Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/
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プレスリリース提供元:NEWSCAST
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