ＩＣＴ・サービス関連企業の皆様必見　静岡県への進出に使える補助制度開始

　移住希望地ランキング３年連続１位の静岡県では、若者・女性の就業希望が多い雇用の創出や地域産業の高度化・活性化を図るため、情報通信業やデザイン業などのＩＣＴ・サービス関連企業や高度ＩＣＴ人材を配置するＩＣＴ関連企業の県内進出に対する補助制度を創設しました。
　静岡県内に新たに設置する事業所の賃借料や通信料、改修費等に対して費用の半額を１～３年間補助するもので、最大で2,180万円の補助金（※）を交付します。
　立地する市町の補助金とも併用可能ですので、この機会に静岡県への進出をぜひ御検討ください。
　※高度ＩＣＴ人材確保事業で申請し、ＩＣＴ交流拠点を整備する場合。



　静岡県では、これまで多彩なライフスタイルを選択できる地域づくりの促進を目的に、県外企業のサテライトオフィス誘致を進めてきました。令和５年度からは、この流れを更に発展・加速し、人口減少対策にも寄与するため、若者・女性の就業希望が多い雇用の創出と産業の高度化による地域活性化を目指し、情報通信業や専門サービス業及び高度ＩＣＴ関連企業の誘致を強化してまいります。
　その取組の一つとして、「ＩＣＴ・サービス関連企業進出事業費等補助金」を創設し、令和5年４月1日より施行いたしましたのでお知らせします。
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ＩＣＴ・サービス関連企業進出事業費等補助金
　ＩＣＴ・サービス関連企業が静岡県内に新たに事業所を設置する際に発生する費用の一部を助成する補助制度です。対象となる業種や事業内容に応じて「ＩＣＴ・サービス関連企業進出事業」と「高度ＩＣＴ人材確保事業」の２つのメニューがあります。

（１）ＩＣＴ・サービス関連企業進出事業
　情報通信業やデザイン・コンサル等の専門サービス業の進出費用を補助します。
　１.補助対象者
　　静岡県内に新たに設置した事業所において、ＩＣＴ・サービス関連業を行う企業
　　◆ＩＣＴ・サービス関連業
　　　情報通信業：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、出版業、
　　　　　　　　　映像情報制作・配給業など
　　　学術研究、専門・技術サービス業：広告業、経営コンサルタント業、税理士事務所、デザイン業、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商品・非破壊検査業、建築・機械設計業など
　　　職業紹介・労働者派遣業：職業紹介業、労働者派遣業
　２.補助要件
　　・交付申請時点で、静岡県内に事業所を持たないこと（静岡県外企業）
　　・静岡県内にてＩＣＴ・サービス関連業を１年以上行う計画があること
　　・常勤の役員または被雇用者を１人以上配置すること
　３.補助対象経費
　　　賃借料（補助率：２分の１　上限額：年300万円　補助期間（回数）：１年間）
　　　通信料（補助率：２分の１　上限額：年60万円　補助期間（回数）：１年間）
　　　改修費（100万円以上に限る）（補助率：２分の１　上限額：150万円　補助期間（回数）：１回）

（２）高度ＩＣＴ人材確保事業
　高度なＩＣＴ人材を配置する事業所の開設費用を助成します。
　１.補助対象者
　　静岡県内に新たに設置した事業所において、ＩＣＴ活用サービス業等を行う企業
　　◆ＩＣＴ活用サービス業
　　　情報通信業：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業
　２.補助要件
　　・静岡県内にてＩＣＴ活用サービス業を３年以上行う計画があること
　　・高度な知識及び技術を有するＩＣＴ技術者（※）を配置すること
　　　※高度情報処理技術者試験合格者、高度な技術を有する者
　３.補助対象経費
　　　賃借料（補助率：２分の１　上限額：年300万円　補助期間（回数）：３年間）
　　　通信料（補助率：２分の１　上限額：年60万円　補助期間（回数）：３年間）
　　　人件費（補助率：-　　　　上限額：年200万円　補助期間（回数）：３年間）
　　　改修費（100万円以上に限る）（補助率：２分の１　上限額：150万円　補助期間（回数）：１回）
[画像2: https://prtimes.jp/i/79445/249/resize/d79445-249-a1bfe1779198b10efeb2-1.png ]

○詳しくは
補助金の詳細や申請書類については下記静岡県ホームページを御確認ください。
https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/keikaku/1040922/1053264.html

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