2030年に79万人も！ITエンジニア不足が深刻　円安の影響を受けないベトナムIT、日本企業からの案件が急増

国内でのITエンジニア不足が深刻化する中、オフショア開発を行うベトナム企業、株式会社SOTATEK JAPAN(本社：東京都中央区、代表：田中 雅史)は、円安の影響に関係なく成長を続けるアジアパワーを活かし国内市場で販路を拡大しています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/345715/LL_img_345715_1.png
Best Company to Work With

【ますます深刻化するIT人材不足と多発するトラブル】
ITエンジニア不足が深刻です。独立行政法人情報処理推進機構の2019年度の調査結果では、IT人材について「大幅に不足している」および「やや不足している」と答えた企業が89.0％にも達しています。さらに、2019年の経済産業省の発表によると、ITエンジニア人材を毎年10万人育成しても需要に追いつかず、2030年には79万人不足すると試算されています。

IT人材不足が進むと新しいサービスが開発できなくなるだけではなく、情報セキュリティに関するトラブルが起こる可能性が高まります。このままでは個人情報流出の増加や、セキュリティチェックによるサービスの一時停止などが頻発し、一般の生活が脅かされる可能性もあります。

この状況を打開すべく、オフショア開発やニアショア開発と言われる海外人材を活用する動きが大手企業を中心に生まれています。自動車業界などの製造業やサービス業、医療業界などでも海外にアウトソーシングする企業が増えています。


【海外人材登用に活路！円安の影響を受けない積極的なアジアパワー】
7年前に日本に進出したベトナムのIT企業SOTATEKでは相談や依頼が増えており、昨年前半に比べ後半以降で5倍以上の問合せとなっています。日本の医療関連や人材派遣サービスなどの会社からクラウドを活用したアプリ開発、また、ブロックチェーンやNFT案件が増えています。

オフショア開発白書(オフショア開発.com)によると、日本企業がアウトソース先として委託する国のトップはベトナムで48％となっています(次点はフィリピン19％、インド12％)。ベトナムが選ばれる理由には、新型コロナウイルスを早期に封じ込めることに成功したことに加え、親日であること、勤勉な国民性、地理的な近さ、単価の安さが揃っていることなどがあります。また、円安の影響を受けないことも大きな理由となっています。

それでも言語の壁があり、ベトナム以外でも日本が海外の企業に業務委託することには難しさがありましたが、同社では日本語の対応ができる人員の育成や採用を強化してきたことで一気に問い合わせを増やしています。


【加速するベトナム企業によるDX】
SOTATEKには1,000人を超えるエンジニアがおり、ブロックチェーン技術を使って利用時間を価値化するシステムや、漫画・アニメのキャラクターを展開した画像やチケットを販売するNFTプラットフォーム開発などを行っています。従来のような集権型の稼ぎ方ではなく、参加する人誰もが稼げるしくみが増えており、ブロックチェーン上で世界中の人々が協力して管理・運営される組織であるDAO系のシステムや、動いたり歩いたり検索したりつぶやいたりしながら稼ぐXtoEarnアプリの開発などに注目が集まっています。

日本代表より「これまでは欧米との取引が多かったのですが、今後は日本語に対応できる人材をより強化し日本でのシェアを拡大したいと考えています。ベトナムでは国家戦略として、これまでに50万人のIT人材を育成してきました。NFT市場は毎年35％の伸び率となっており、5年で4倍になるとも言われています。ベトナムのIT人材の力をもっと日本のために活用してほしいと考えています。」暗号通貨やNFTもまだまだ発展途上にあり、さらに成長が見込まれます。

2023年1月にIT企業ランキングプラットフォームで信頼性の高いソフトウェアリスティング会社であるGoodFirms(米国)から、SOTATEKを「最高のビジネスパートナー」(Best Company to Work With) に選定されました。また、2022ブロックチェーンTOP10(ベトナム)も受賞しています。

SOTATEKホームページ： https://sotatek.jp/


【会社概要】
会社名 ： 株式会社SOTATEK JAPAN
所在地 ： 〒104-0061 東京都中央区銀座7-17-14 松岡銀七ビル4F
代表者 ： 代表取締役 田中 雅史
URL ： https://sotatek.jp/
電話 ： 050-5809-8886
事業内容： オフショア開発、ブロックチェーン・AI(人工知能)等の活用サービスなど


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press