高齢者向け住まい業務継続計画(BCP)取り組み状況に関するアンケート
プレスリリース発表元企業:公益社団法人全国有料老人ホーム協会
配信日時: 2023-01-31 17:30:00
![](/files/press/20230131210528DRc14at1a.jpg)
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(理事長:中澤 俊勝、所在地:東京都中央区)は、高齢者向け住まいにかかわる業界共通の課題に取り組んでいます。
業務継続計画(BCP)について、介護付きホームにおいては、基準省令にて2024年3月31までに作成が義務づけられています。(住宅型有料老人ホームにおいては、指導指針上で定められています。)
今般、有老協では居住系サービスにおけるBCP策定にあたり、運営事業者の状況を把握するため、アンケート調査を行うこととしました。
画像 : https://newscast.jp/attachments/gHoS8UffeoXDO1zXF8v2.jpg
1.アンケート対象
法人居室総数100室以下の高齢者向け住まい運営事業者
2.アンケート回答方法(アンケート所要時間は約5分です)
以下有老協ホームページから専用フォームにてご回答ください。
(2/15〆切)事業継続計画(BCP)取り組み状況に関するアンケートにご協力ください。 | 運営法人向けの情報 | 全国有料老人ホーム協会 : https://www.yurokyo.or.jp/contents/view/4405
3.アンケート締切:2月15日(水)
協会概要
設立:昭和57年2月
所管:内閣府/老人福祉法第30条規定
事業:消費者保護、事業の健全な発展、行政連携、のための各種事業を実施。
お問い合わせ先
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-14アイ・アンド・イー日本橋ビル7階
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会内 高住連担当(稲田)
電話/03-3272-3781
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
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