企業・産業一般のニュース（ページ 25）

主要企業の4-12月期決算発表が今週でほぼ出揃った。
02/17 08:59

パイオニアが、国内グループ会社を含めて約800人の削減を実施すると発表するなど、大きな構造的変化に揺れているカーエレクトロニクス市場。
02/14 10:05

アベノミクスの「3本の矢」の1本目の財政出動(公共投資)で建設や不動産、2本目の金融緩和で金融が潤うと言われるが、第二次安倍内閣が本格的に始動したのは1月からなので、昨年の4～12月期決算はまだ「期待先行」の段階。
02/12 12:32

ポスト中国として、高い経済成長で注目を集めるASEAN諸国。
02/12 09:19

デフレ経済の特徴としてよく言われてきたのは「内向き消費」。
02/12 08:18

4～12月期決算で、世界の市場を相手にしている外需型企業の業績の足を引っ張った二つの元凶は「中国」と「パソコン」だった。
02/11 19:10

ここ最近、日本企業の多くはASEAN地域を中心とした新興国への進出に積極的だ。
02/04 11:00

1月29日の臨時閣議で政府は2013年度予算案を決定した。
02/04 11:00

JR東日本リテールネットと　ヤフーは1日、「食べて復興　おいしく復興」をテーマに『東北復興弁』を共同開発したと発表した。同日より、東京駅、品川駅、上野駅の駅ナカで限定販売する。
02/01 17:05

インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」が、25～39歳のビジネスパーソン5000人を対象に、就活生にお薦めしたい企業の調査を実施、発表した。
01/29 11:00

日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は28日、閣議決定された来年度の経済見通し(GDP実質2.5%程度の伸び、名目2.7%程度の伸び)について「何年かぶりに名目成長率が実質成長率を上回る見通しになっており喜ばしい」と語った。
01/29 11:00

優秀新製品の開発奨励と日本の技術水準向上に資することを目的として1958年に創設された「十大新製品賞」。
01/28 11:00

カナダの出版社コーポレートナイツ社やブルームバーグ社等が選定する「世界で最も持続可能な100社」通称「Global 100」。
01/25 11:00

与党の平成25年度税制改正大綱が24日決定したことを受け、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は同日「今回の改正は研究開発促進税制の拡充をはじめとする緊急経済対策としての税制、自動車取得税の廃止、住宅の取得等に係る負担軽減措置の具体化など、経済の再生、国内における投資や雇用の維持・拡大に資する内容になっている」と評価した。
01/25 11:00

オリンピックや各種W杯など、世界中を巻き込んで実施されるスポーツの祭典。
01/24 11:00

韓国サムスングループは昨年、史上最大規模の投資額を計画したが、実際に執行された投資額は計画を下回ったことが分かった。世界的な景気低迷により、主力系列会社であるサムスン電子が設備投資を保留するなど、投資時期を調節したためと見られている。
01/22 21:10

日本ペイントは22日、ニプシー・インターナショナル・リミテッド（NIL）から、日本ペイントが発行する株券等の大規模買付行為に関し、1月21日付で提案書を受領したと発表した。
01/22 11:20

昨年来、規模の縮小や撤退を始める企業が増加する一方で、最重要市場として積極投資を続ける企業も後を絶たない中国市場。
01/22 11:00

近年、日系企業によるタイへの進出は、自動車関連産業を中心として1980年代から増加しており、ここ数年、さらに活況となってきた。
01/21 11:00

日本玩具協会のデータによると、震災の影響が懸念されたのにも関わらず前年比103.4%と底堅い推移を見せた2011年度の国内玩具市場。
01/17 11:00

世界第5位の確認石油埋蔵量を有し、輸出のほぼ100%が原油、GDPの約5割が石油部門となっているイラク。
01/16 11:00

スマートフォンやタブレットが普及したことにより、エンターテインメント業界は今、凄まじいスピードで進化を遂げようとしている。
01/10 11:00

2011年の名目GDPが7743億USドルと世界第18位(欧州7位)にまで成長し、旺盛な購買意欲を持つ中間層の増大と豊富な労働人口を抱えるトルコ。
01/09 11:00

昨年、3年ぶりに前年を上回った上場企業における希望・早期退職者数。
01/08 11:00

帝国データバンクは7日、オリンパスの粉飾事件に利用された健康食品・化粧品販売のヒューマラボが、12月26日に東京地裁へ特別清算を申請したと発表した。
01/07 13:12